労働災害とは何か

会社で労働者として働く人が,業務中や通勤中に,負傷、疾病、死亡などを被ることです。

どのような事故が災害に当たるのか

「事故」という言葉をイメージしていただけると分かりやすいです。

例えば,以下のような「事故」が,典型的な労働災害に該当します。
・工場内作業中に,機械に指を巻き込まれて大怪我をした,
・工場内作業中に,同僚から台車をぶつけられて怪我をした,
・建設現場作業中に,高所から転落して亡くなった,

労災に該当すると,どんな補償が受けられるのか

労災と認められれば、以下のような補償を受けることができます。

療養補償給付
→診察、薬剤や治療材料の支給、処置・手術その他の治療、居宅における看護、病院等への入院や看護などの療養の給付

休業補償給付
→療養中の休業4日目から給付基礎日額の80%が支給されます。

障害補償給付
→後遺障害が残った場合には、一定額の年金または一時金が支給されます。

遺族補償給付
→労災により労働者が死亡した場合には、遺族の方へ、遺族補償年金が支給されます。

その他の給付
→葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付などがあります。

障害補償給付では、いくらもらえるのか

労働災害による怪我により後遺障害が残った場合、後遺障害の程度や内容によって、障害補償給付,又は障害給付が支給されます。

具体的な金額は,後遺障害等級によって決まります。

後遺障害等級は1級から14級に分けられております。

1級から7級であれば,障害補償給付が支給され、8級から14級であれば,障害給付が支給されます。

障害給付は一回にまとめて支給されます。

具体的には,障害等級表および給付内容をご覧ください。

労災保険による給付以外には請求できないのか

労災保険では,前に述べたとおり,一部の給付がなされますが,怪我をされた方の損害の全てを満たしてくれるものではありません。そこで,労災保険による給付とは別に,加害者や会社に対して,損害賠償請求を検討する必要が生じます。

では,どのような費用が請求できるのでしょうか。

労災保険とは別に請求することのできる可能性のある費目としては,精神的苦痛に対する慰謝料(入院慰謝料・通院慰謝料)や,後遺障害に対する慰謝料(後遺障害慰謝料),死亡に対する慰謝料(死亡慰謝料)などがあります。

これらは,労災保険による給付では支払われておりません。

さらに,逸失利益(後遺障害により喪失してしまった労働能力に応じ,得られなくなってしまった利益)や休業損害についても,実はそのごく一部しか支払われません。

従って,加害者に対する不法行為に基づく損害賠償請求や,会社に対する安全配慮義務違反又は使用者責任に基づく損害賠償請求が考えられます。

手続としては,示談交渉,調停,訴訟などがありますが,どのような手段を用いるべきかは,弁護士とよく打合せをして決めていくのがベストでしょう。まずはご相談されることをお勧めいたします。

成功例

Aさんは,B社の工場内で,同僚のCさんに衝突され,腰を怪我しました。

労災等級では,14級が認定されて,障害給付一時金として約40万円が支払われるのみでした。

そこで,弁護士に相談しましたところ,B社に裁判を起こすことにしました。

裁判の結果,慰謝料等が認められて,新たに300万円近い金額を勝ち取ることができました。
40万円→300万円

労災保険だけでは40万円だったのに,裁判を起こしたら,労災保険による障害給付の約7倍である300万円もの金額を追加で受け取ることができました。

このように,労災事故に遭われた方には,労災保険による給付の何倍もの金額を受け取れる可能性がありますので,労災に強い弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の労災集中チーム弁護士までお気軽にお問い合わせ下さい。

相談は無料です。お気軽にお問い合わせください

労働災害(労災)に関するご相談は、初回30分まで無料です。
また、初回のみ10分程度の電話無料相談も行っております。
お気軽にお問い合わせください。
※当事務所では、事故による労働災害のみご相談・受任を承っております。
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