弁護士 赤木 誠治
アスベスト被害の救済手続きは複雑ですが、専門知識を持つ弁護士であれば、元勤務先が倒産していても、手段を尽くして就労を立証していきます。証拠収集や申請、交渉まで任せられ、費用面も安心できる、当事務所へ是非ご相談ください。
１ 後悔しないために！アスベスト問題で弁護士を選ぶ際のポイント
アスベスト（石綿）によって、中皮腫や肺がんなどの健康被害に遭われた方やそのご家族にとって、国への給付金請求や企業への損害賠償請求は、将来の生活や治療を支える重要な権利です。
しかし、実際には、どの法律事務所に相談すればいいのか迷ってしまう方も少なくありません。後悔のない選択をするために、弁護士を選ぶ際の重要なポイントを解説します。
⑴ アスベスト問題に関する専門知識があるか
アスベスト問題の解決には、「法律」と「医学」の双方における専門知識が求められます。
① 法律面の専門性
アスベスト被害の救済制度は、要件が細かく定められています。当時の就労状況や職種、建材の取り扱い状況などを的確に立証できる、アスベスト問題に精通した弁護士である必要があります。
② 医学面の専門性
さらに、病気とアスベストの因果関係を証明することも重要です。医療記録などを正しく理解し、申請の際などに説明できる知識が必要です。
⑵ 相談しやすさ（信頼関係が築けるか）
アスベストの被害に苦しまれているご本人やご家族は、体調への不安や今後の生活への焦りなど、精神的にも大きな負担を抱えられています。だからこそ、「こんなことを聞いても大丈夫だろうか」と躊躇してしまうような疑問にも、専門用語を使わず、分かりやすく丁寧に答えてくれるかを確認してください。
⑶ 明確な費用体系（着手金無料などのサポートがあるか）
治療費や生活費に不安を抱えている中で、弁護士費用がいくらかかるのかは大きな心配事だと思います。安心して依頼するためには、費用の透明性と、初期費用を抑えられるサポート体制があるかどうかもポイントになります。
相談のときやホームページ上で、最終的にかかる費用（着手金、報酬金、実費など）の内訳を、誤魔化さずにしっかりと説明してくれる事務所を選んでください。
２ 困難な「証拠集め」も任せられる！弁護士に依頼する4つのメリット
アスベスト（石綿）による健康被害で国や企業に給付金・賠償金を請求するためには、過去の就労状況や医学的な因果関係を証明する「証拠」が必要になります。
しかし、ケースによっては何十年も前の資料を個人で集めるのは困難であり、ご本人やご家族にとって大きな負担となります。
こうした煩雑な作業は、弁護士に任せることが可能です。
弁護士に依頼することで得られる4つの大きなメリットを詳しく解説します。
⑴ 当時の勤務先への「証拠集め」
アスベスト給付金などの請求で最も高いハードルとなるのが、当時の就労状況を証明する証拠集めです。「大昔のことだから資料が残っていない」「当時の会社がすでに倒産している」というケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、勤務先に対する、当時の就労形態や取り扱っていた建材の記録などの照会をおこなう、厚生年金の加入履歴から勤務経歴などを割り出すといった、可能な限りの手を尽くします。
⑵ 医学的資料の精査
国や労災、企業から認定を勝ち取るためには、病気が「アスベスト＝原因であること」を証明する医学的資料が必要です。
診断書やカルテのチェック、必要に応じた医師への確認・アプローチなどもおこなうことができます。
⑶ 複雑な申請手続きの代行
アスベスト被害の救済制度は多岐にわたり、それぞれ申請先や必要な書類が異なります。
労災保険の申請、石綿健康被害救済制度、建設アスベスト給付金制度など、状況に応じてどの制度を利用すべきか見極めます。
⑷ 会社との交渉
給付金の申請だけでなく、原因となった企業に対して、損害賠償（慰謝料など）を直接請求できるケースもあります。
万が一、話し合いでの解決が難しく、裁判（訴訟）に発展した場合でも、弁護士が代理人として訴訟に対応しますので、期日のたびに、ご自身が裁判所に行く必要はありません。
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👉給付金や労災は「自分で」申請できる？手続き方法と弁護士に依頼するメリット
３ 「会社が倒産・廃業」していても証拠集めはできる？
アスベスト（石綿）被害の給付金や賠償金を請求しようとした際、「当時働いていた会社が、ずいぶん前に倒産してしまった」「事業所自体がなくなっている」という壁にぶつかることは、珍しくありません。
「勤務先が存在しないなら、自分がそこで働いていた証明なんてできないのではないか」と不安になるかもしれませんが、決して諦める必要はありません。会社がなくなっていても、証拠を集める方法はあります。
⑴ 会社がなくても諦める必要はない
勤務先がすでに倒産・廃業していても、国への給付金請求や救済手続きを進めることは可能です。
なぜなら、アスベストの救済制度は、国が被害者を救済するために設けた仕組みだからです。給付金の請求先は「国」であるため、原因となった会社が現在残っているかどうかは、申請において必須の条件ではありません。
一番大切なのは、「過去に、アスベストにさらされるその場所で働いていた」という事実を証明することであり、会社自体が消滅しているかどうかは問題になりません。
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👉【弁護士解説】数十年前のアスベスト被害でも労災申請できる？会社が倒産していても諦めないための手続と条件
⑵ 会社から取り寄せる以外にも、証拠を集める方法はあります
弁護士であれば、国が保管している「年金記録」や、「労災保険」の加入履歴や申請記録、労働基準監督署に保管されている過去の労災関係の資料、賃貸借契約書、給与明細、源泉徴収票などから、当時の勤務状況の立証を試みます。
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４ アスベスト被害の解決は、グリーンリーフ法律事務所へ
アスベストの労災事故においては、重大な健康被害が生じ、ご本人やご家族の生活が一変することがあります。
一方で、アスベスト被害に関しては、被災から時間が経っていることが多く、証拠収集が困難なこともあります。
当事務所では、可能な限りの手を尽くして証拠を収集し、被害者が救済されるよう尽力いたします。
さらに、労働災害を多く取り扱っているチームの弁護士が、直接、ご依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、ご依頼者様にわかりやすくご説明することを心がけています。
ご相談については、初回60分までご相談料は無料です。
2回目以降のご相談料は、30分まで5000円（税別）、以後30分まで5000円（税別）になります。
さらに、事案によっては、着手金無料でお受けしております。
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