弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士 遠 藤 吏 恭
下水道のマンホール内、地下ピット、貯水槽、化学工場のタンク内など、換気が不十分な閉鎖空間での作業（清掃、点検、補修工事など）には、常に目に見えない致死的な危険が潜んでいます。それが、酸素欠乏（酸欠）と、硫化水素などによる有毒ガス中毒です。
これらの事故は、いったん発生すると極めて高い確率で死亡に至るか、一命を取り留めたとしても、脳に酸素が行き渡らないこと（低酸素脳症）による重度障害が一生涯残ってしまうという、凄惨な結果をもたらします。さらに、倒れた作業員を助けようと慌てて内部に入った同僚や現場監督までもが次々と倒れ、一度に複数人が命を落とす二次災害が起こりやすいのも、酸欠・硫化水素事故の恐ろしい特徴です。
このような事故によって、大切なご家族を突然失ったり、重い障害を負ってしまったりした場合、ご遺族や被災者ご本人の悲しみと、今後の生活への不安は計り知れません。業務中の事故であれば、労働基準監督署を通じて労災保険から療養補償（治療費）や休業補償、遺族補償年金や障害補償年金が支給されます。しかし、国の労災給付だけでは、被災者やご遺族が受けた甚大な精神的苦痛に対する「慰謝料」は一切支払われません。また、将来得られたはずの収入である逸失利益や、重度障害となった場合の将来の介護費用についても、労災保険の給付だけでは実際の損害額には遠く及びません。
これらの「労災保険では足りない損害」を補填し、適正な補償を得るためには、安全管理を怠った会社（雇用主や元請け企業）に対して、直接損害賠償（民事賠償）を請求する必要があります。本記事では、マンホールやタンク内作業における酸欠・中毒事故において会社に問われる厳格な安全配慮義務や、損害賠償請求のための証拠集め、そして適正な賠償金を勝ち取るための弁護士の役割について、労災問題に精通した埼玉県大宮の弁護士が詳しく解説します。
死亡事故につながりやすい「酸欠・硫化水素中毒」の特殊性
なぜ、毎年のように同じような場所で酸欠や硫化水素中毒の事故が繰り返されるのでしょうか。最大の要因は、危険が目に見えず、においも感じにくい（あるいは途中で感じなくなる）ことにあります。空気中の酸素濃度が極端に低下した状態の空気を一呼吸でも吸い込むと、人は瞬時に意識を失い、自力で脱出することは不可能になります。また、汚水やヘドロの腐敗によって発生する硫化水素は、最初は卵が腐ったような特有の悪臭がしますが、高濃度になると嗅覚が麻痺してにおいを感じなくなり、気付いたときには手遅れになってしまいます。
労災認定と会社への損害賠償請求の違い
酸欠や硫化水素中毒による死傷事故は、業務中に発生したことが明らかであるため、労働基準監督署による労災認定自体は比較的スムーズに認められる傾向があります。しかし、会社に対して慰謝料などの損害賠償を請求するためには、「業務中に事故が起きた」というだけでは足りません。会社側に、「目に見えない危険を事前に察知し、労働者の命を守るための厳格な措置を講じる義務を怠った」という安全配慮義務違反（会社の過失）があったことを、被災者やご遺族の側から具体的に主張・立証しなければならないのです。
酸欠事故は、一瞬の判断ミスや不注意が致命傷となるため、労働者個人の注意に頼る安全管理は許されません。会社が法的に求められる事前の予防措置を徹底していたかどうかが、責任追及のすべてを左右します。
酸欠事故における会社の厳格な「安全配慮義務違反」のポイント
マンホールやタンク内などの酸素欠乏危険場所における作業については、労働安全衛生法および酸素欠乏症等防止規則（酸欠則）によって、事業者が守るべき安全対策が極めて厳格に定められています。これらのルールが一つでも破られていた場合、会社の重大な安全配慮義務違反となります。
①作業開始前の酸素・硫化水素濃度の測定義務
酸欠則では、作業員を内部に入場させる前に、必ず専用の測定機器を用いて空気中の酸素濃度および硫化水素濃度を測定し、その結果を記録・掲示することが義務付けられています。「昔からの経験で大丈夫だと思った」「測定器が壊れていた、あるいは現場に持ち込んでいなかった」として事前の測定を怠り、作業員を入場させて事故が起きた場合、会社の過失は免れようがありません。
②十分な換気設備の稼働義務
測定の結果にかかわらず、作業中はその空間の酸素濃度を一定以上（硫化水素濃度は基準値以下）に保つために、送風機などを用いて換気を行うことが原則として義務付けられています。「換気用ホースの長さが足りていなかった」「音がうるさいからと途中で送風機を止めてしまった」といった換気の不備は、事故の直接的な原因として厳しく責任が問われます。
③空気呼吸器等の保護具と命綱の使用
どうしても換気ができない場合や、救出に向かう場合には、防毒マスクではなく、新鮮な空気を供給する空気呼吸器や送気マスクなどを使用させなければなりません。さらに酸欠則は、酸素欠乏により転落するおそれがあるときは、労働者に要求性能墜落制止用器具（命綱やフルハーネス型安全帯など）を使用させなければならないと明確に規定しています。意識を失ってはしごや足場から転落する二次被害を防ぐための重要な義務であり、命綱を装着させずに作業させたことは、明白な法令違反となります。
④作業主任者の選任と監視人の配置
作業を安全に指揮するため、技能講習を修了した専門家を酸素欠乏危険作業主任者として選任し、その者の直接指揮のもとで作業を行わせる義務があります。また、外部から内部の異常を常に確認し、緊急時にはただちに救出措置をとれるよう、監視人を配置することも求められます。「作業員だけで現場に向かわせ、主任者も監視人もいなかった」という現場の放置は、安全管理体制の完全な欠落を意味します。
損害賠償請求に向けた「証拠集め」のポイント
会社に安全配慮義務違反を追及し、適正な賠償金を勝ち取るためには、客観的な証拠が不可欠です。しかし、会社側が自らの非を認める証拠を進んで提示することは少なく、「本人が勝手に中に入った」などと責任逃れを図ることもあります。ご遺族や被災者側は、次のような観点で証拠の確保を目指す必要があります。
測定と換気の実態に関する証拠
事故直後の現場に換気用の送風機やダクト（ホース）が設置されていたか、測定器があったかなどを示す写真・動画は重要です。あわせて、作業開始前に「誰が」「何時に」濃度測定を行ったかが記録されているかを確認できる作業日報や安全衛生日誌も手がかりとなります。さらに、「この会社では、いつも濃度測定をせずにマンホールに入っていた」「換気扇は置いてあるだけで使っていなかった」といった、日常的な安全意識の低さを示す同僚や元作業員の証言（陳述書）は、強力な証拠になります。
保護具や安全管理体制に関する証拠
命綱（要求性能墜落制止用器具）や空気呼吸器などの保護具が支給・使用されていたかを示す資料、会社が事前に酸欠の危険性を認識し作業手順に組み込んでいたかを確認できる作業計画書やＫＹ（危険予知）活動の記録、そして現場の責任者が本当に資格を持っていたかを示す酸素欠乏危険作業主任者の資格証なども、会社の責任を裏付ける証拠となります。
公的な調査記録（実況見分調書など）
死亡事故や重傷事故が発生した場合、警察の実況見分や労働基準監督署による立ち入り調査が必ず行われます。これらの公的機関が作成した実況見分調書や調査記録は、当時の危険な状況や法令違反の事実を客観的に裏付ける、最重要の証拠となります。
【損害賠償に向けた証拠集めについて詳しく知りたい方はこちら】
重大事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すべき理由
酸欠や硫化水素中毒のような重大な労災事故において、ご遺族や被災者ご家族が単独で会社や保険会社と交渉することは、極めて困難です。労災問題に強い弁護士に依頼すべき理由を説明します。
適正な賠償金額の算定
死亡事故の場合、ご遺族には多額の慰謝料と逸失利益を請求する権利があります。裁判基準（いわゆる赤本基準）によれば、死亡慰謝料の目安は、被災者が一家の支柱であった場合は２，８００万円程度、配偶者や母親の場合は２，５００万円程度、その他の場合は２，０００万円から２，５００万円程度とされており、これに逸失利益を加えると、総額が数千万円から１億円に迫るケースも珍しくありません。
また、一命を取り留めたものの、低酸素脳症などにより第１級の重度後遺障害（遷延性意識障害や高度の高次脳機能障害など）が残った場合には、後遺障害慰謝料に加えて、将来にわたる一生涯の介護費用や、自宅をバリアフリー化するための家屋改造費などが認められ、総額が数億円規模になることもあります。会社側の保険会社が提示する独自の低い基準（任意基準）で示談をしてしまうと、本来受け取れるはずの多額の賠償を失うことになりかねません。弁護士は、最も高い水準である裁判基準を用いて算定し、会社側に適正な支払いを求めます。
「被災者の不注意だ」という会社の責任逃れに対抗する
会社側はしばしば、「主任者の指示を無視して勝手にマンホールに入った本人の責任だ」と過失相殺を主張し、賠償額を大幅に減額しようと試みます。しかし、弁護士が代理人となれば、「労働安全衛生法や酸欠則は、そもそも労働者がミスをしても命を落とさないよう、事業者に事前の測定や換気、命綱の使用を絶対的な義務として課している。その設備的・管理的な義務を怠った会社の責任こそが本質である」と法的に強く反論し、不当な過失相殺を跳ね返します。
合わせて以下もご覧ください👇
・会社から「労災申請をしないでほしい。会社がお金を支払いますので大丈夫です。」と言われている。どうすればいい？
・自分にも過失があるが、労災保険申請や会社への損害賠償請求はできるのか？
調査力による「証拠保全」と公的記録の取得
会社が証拠を隠そうとする場合、弁護士は裁判所を通じた証拠保全手続きにより、作業計画書や安全衛生日誌を確保することができます。また、一般の方では入手が難しい警察や検察の実況見分調書なども、弁護士法に基づく照会などを通じて取得し、会社の過失を客観的に立証します。
おわりに
マンホールやタンク内で発生する酸欠・硫化水素中毒事故は、会社の安全管理さえ徹底されていれば、本来は防ぐことができたはずの「人災」です。突然命を奪われた被災者の無念、あるいは寝たきりとなってしまったご家族を抱えるご遺族の深い悲しみに対して、会社は誠実に、そして法的に正しい基準で補償を行う義務があります。
「会社から提示された示談金が妥当かわからない」「本人の不注意だと言われて納得がいかない」とお悩みの方は、示談書に判を押してしまう前に、私たちにご相談ください。大切なご家族の命と尊厳、そして残されたみなさまのこれからの生活を守るため、正当な賠償金の獲得に向けて全力でサポートいたします。
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