東京地方裁判所において、令和２年６月２４日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続開始の決定がなされたことが、大々的に報道されました。
この報道を御覧になられた皆様は、法律事務所でも破産するのかと、さぞ驚かれたことと思います。
報道によれば、負債総額は５１億円余りという話もありますから、負債の内訳は分かりませんが、かなり多額の負債を背負っているようです。
一般的な町弁ですと、主な支出としては、家賃、人件費（事務員、弁護士）、通信費等、宣伝広告費などが考えられますが、ここまで負債が膨らむことは、あまり考えられません。ここからは想像に過ぎませんが、この法律事務所は、全国的にテレビCMや宣伝広告を行っていたようですので、相当高額の宣伝広告費用を支出していたのかもしれません。また、金額だけを見ると、ここ数か月の負債ではなく、相当長期間の負債であると考えるのが自然でしょう。
ところで、私たち弁護士の業務は、社会的に信用があるからこそ成り立っております。そのため、弁護士は、一般的な法律のみならず、弁護士法、弁護士職務倫理規定を設け、高度の倫理観を持って仕事をしております。弁護士に対する社会的な信用は、これまでの弁護士が築き上げた功績でもあります。
今回、弁護士法人ミネルヴァ法律事務所が業務を停止したことにより、同事務所へ事件処理を依頼されていた方をはじめ、直接的な被害を受けている方も少なくないと思います。
当事務所としても、一弁護士法人として、今回のような「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」の破産が与える悪影響を、他人事として無視することはできないと考えております。
そこで、労災事故の法律問題に関して、弁護士法人ミネルヴァ法律事務所にご相談、ご依頼されていた方で、他に弁護士を探す必要のある方がいらっしゃいましたら、当事務所までご相談ください。
なお、当事務所では、専門性強化のため下記の分野に限りますが、初回３０分無料相談を受け付けております。
【分野】
・離婚、男女問題
・債務整理（自己破産、小規模個人再生、給与所得者等再生、任意整理、過払請求、時効援用、法人破産）
・交通事故（被害者側）
・労働問題（不当解雇、残業代未払）
・労災事故
・刑事弁護（被疑者・被告人側）
・相続
・家賃滞納（大家さん）
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