0120-25-4631 受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日10:00〜17:00

tel. 0120-25-4631

受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日10:00〜17:00

メール相談 受給判定 LINE相談
コロナ労災件数、令和2年に6041人に上る
初回相談料0円
お気軽にお問合わせください
0120-25-4631
受付時間 平日9:00〜20:00/
土曜日10:00〜17:00
R T
R T
2024-06-11
労務問題で平栗弁護士にお世話になりました 私にとっては予想を上回る有益な結果となりました 精神的にも経済的にも私に寄り添って下さり感謝しております また非常に短時間で解決してくださったことも 私にとっては負担軽減となりました 適宜適切な指示をくださり 判断や決断が出来ない時には複数の選択肢とともにアドバイスしていただきました 一番心配だった費用に関しても常に明快に答えてもらえました 担当が平栗弁護士で本当に良かったです
岡村洋孝
岡村洋孝
2024-06-04
50年操業した法人の廃棄とそれに伴う一連の個人清算について初めての事で大変不安でした。自分の事より従業員、家族、家、生活はどうなってしまうのか‥そんな当初から親身になって懇切丁寧なご指導と励ましを常に賜りながら着実に、お陰様でゴールに辿り着く事が出来ました。 申先生の並々ならぬご尽力と家族の理解、協力も有り、拠り所である家を残す事も出来ました。グリーンリーフさんに相談して本当に良かった。 申先生、時田先生、岡庭様には言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいです。 ここまで頑張れたのも皆様のお力を注いで頂いたお陰、人生最大の危機をお救い頂いたこのご恩は、再出発出来た今後の第二の人生に生かして、世の為人の為に費やそうと思い出ます。 貴社並びに皆様方の今後益々のご活躍とご発展、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。 ありがとうございました。
白川
白川
2024-05-28
交通事故被害の相談を申先生にしました。先生は交通事故にとても詳しく、最後まで親身に対応してくださり、結果的にとても満足した形で解決出来ました。申先生は他にも数多くのトラブルを解決されてきたそうです。事務所のスタッフの方もご丁寧に対応してくださり、応接室は広く綺麗でプライバシーが厳重に守られていると思います。 困った時は必ず再度相談します。
小野不二男
小野不二男
2024-04-01
特別な制度の利用依頼に親身になって複数の相手方に長期に交渉をして下さり調停で解決頂きました。伸先生とアシスタントの岡庭さんには感謝しかありません。 ありがとうございました。
R R
R R
2024-03-17
吉田先生は対応が早くて丁寧、かつ、気さくで相談しやすいです。 電話対応などしてくれる事務の方も丁寧です。
funny 58
funny 58
2024-03-15
こちらの法律事務所の遠藤先生に以前お世話になりました。若くして技量がありとても頼りになる優秀な先生でした。
青木奈美
青木奈美
2024-02-20
とても丁寧な対応をしていただきました。 追突事故での対応をお願いしましたが、全て安心してお任せできました。 後遺障害や示談交渉などの流れも細かく連絡していただき 納得のいく解決となりお任せしてほんとによかったと思いました。
47 yuki
47 yuki
2024-02-19
遠藤先生に相談させて頂きましたが、最善の方法を模索して頂き感謝しています。若い先生ですが損得では無く顧客の為を真剣に考えて下さる素晴らしい方でした。 話し方も柔らかく相談しやすかったです。 今後もお世話になると思いますがこの度は本当にありがとうございました。
山田敦
山田敦
2024-01-31
いつも親身な対応で助かっております。

基礎知識

事務所について

事務所概要・アクセス

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 大宮JPビルディング14階
0120-25-4631 受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日10:00〜17:00
新型コロナウイルス感染症が原因となり、労働災害として、4日以上休業したり、死亡したりした人(死傷者)が、1年間で6041人に上ったことが明らかとなりました。
業種別にみると、 1位 医療従事者 2位 社会福祉従事者 ここまでで6041人の約75%以上を占めるそうです。 3位 製造業 4位 建設業 と続きました。 出典:https://news.yahoo.co.jp/articles/9337366c2046e5b761d25bbfe3563a28fc8c57e3
労働災害に認定された場合、療養給付(治療費)、休業補償給付などが受けられます。 また、後遺障害が残った場合には、障害補償給付が認められる場合があります。
さらに、新型コロナウイルス自体、ここ最近の出来事であり、ここからは集積した事例がありませんが、会社に対して損害賠償請求が可能な場合もあるでしょう。
労働災害として労働災害保険から給付される費目には、慰謝料は含まれません。
新型コロナウイルスの感染症対策に関しては、国や地方公共団体から様々な予防策が発出されているところです。
仮に、会社側が予防策の徹底を怠っており、その結果コロナウイルスに感染したということになれば、会社側が従業員の安全を配慮する義務に違反しているとして、労働災害保険では補えない損害の賠償が裁判上認められる可能性があるのです。
新型コロナウイルス感染症による労働災害でお悩みの方は、実績のあるグリーンリーフ法律事務所までお気軽にご相談ください。 電話相談から丁寧に対応させていただきます。