機械に指を巻き込まれる等により、指を切断したという事故を聞くことがあります。
指の切断は、その後の日常生活にも大きな支障が出ます。
そのような事故が起きてしまった場合に、どのような手順で賠償を受けるのか、知っておくべきポイントを解説します。
１ 指を切断する事故が起こる例
仕事中に指を切断する事故というものは、大変痛ましい労働災害です。
裂傷に留まらず、切断にまで至ってしまうということは、指に相当の力が加わったものと考えられます。
具体的な事例としては、
・停止していた機械が突然動き出し、指が巻き込まれる。
・回転刃などで何かを切断している時に、一緒に指を切断してしまう。
・ガラスの運搬、取り付けなどにおいて、誤って切断してしまう。
・非常に重い物がきちんと固定されておらず、指の上に落ちてしまって壊死してしまう。
・指がプレス機に挟まってしまい、指が壊死してしまう。
といったことが考えられます。
２ 事故発生から労災補償給付を受けるまで
⑴ 労災保険への申請
企業には、労災保険の加入が義務付けられています。 これは、労働者が仕事中（通勤途中も含みます。）に怪我をしたり、病気になったときに、必要な補償を受けられるようにするためです。 したがって、労働中に指を切断する事故が起きた場合には、労災保険給付を申請することになります。⑵ 労災が認定される要件
労災が認められるためには、「業務遂行性」と「業務起因性」という２つの要件を満たさなければなりません。ア 業務遂行性
業務遂行性とは、労働者が事業主の支配ないし管理下にある中で起きた事故である、ということです。 この業務遂行性がなければ、次の業務起因性は存在しないということになりますので、最初のハードルということになります。 もっとも、例えば工場での作業中の事故ということであれば、業務遂行性は認められることが多いのではないかと思います。イ 業務起因性
業務起因性とは、業務に伴う危険が現実化したこと、つまり、業務と結果（怪我や病気）の間に因果関係があることを言います。 業務に従事している間の事故であれば、一般的には業務起因性は認められやすいと思われます。 もっとも、本人の私的行為、業務から逸脱した行為、規律に違反する行為等は、業務起因性を否定する事情になりえます。⑶ 労災が発生した場合の給付請求の方法
給付の種類に応じて、労働基準監督署等へ給付申請を行うことになります。 ①療養（補償）給付 労災病院や労災指定病院等を受診・治療する場合には、当該病院に「療養（補償）給付たる療養の給付請求書」を提出します。 それ以外の医療機関を利用して受診・治療した場合には、費用を立て替えた上で、労働基準監督署に「療養（補償）給付たる療養の費用請求書」を提出します。 ②休業（補償）給付 労働基準監督署に「休業（補償）給付支給請求書」を提出します。 ③障害（補償）給付 労働基準監督署に「障害（補償）給付支給請求書」を提出します。 ④傷病（補償）年金 労働基準監督署が職権で行うため請求は必要ありません。 ⑤遺族（補償） 年金年金受給者である配偶者その他の遺族が、労働基準監督署に「遺族（補償）年金支給請求書」を提出します。 不明な点があれば、労働基準監督署に相談しながら準備していくとよいでしょう。３ 後遺障害の等級
指の切断や損傷が発生した場合、その程度に応じて、後遺障害が認定されます。
⑴ 第３級
両手の手指の全部を失ったもの⑵ 第４級
両手の手指の全部の用を廃したもの⑶ 第６級
片手の５本の手指、又は、親指を含む4本の指を失ったもの⑷ 第７級
片手の親指を含む指３本、又は、親指以外の指４本を失ったもの 片手の５本の手指、又は、親指を含む指４本の用を廃したもの⑸ 第８級
片手の親指を含む指２本、又は、親指以外の指３本を失ったもの 片手の親指を含む指３本、又は、親指以外の指４本の用を廃したもの⑹ 第９級
片手の親指、または、親指以外の指２本を失ったもの 片手の親指を含む指２本、又は、親指以外の指３本の用を廃したもの⑺ 第１０級
片手の親指、又は、親指以外の指２本の用を廃したもの⑻ 第１１級
片手の人差し指、中指、又は、薬指を失ったもの⑼ 第１２級
片手の小指を失ったもの 片手の人差し指、中指、又は、薬指の用を廃したもの⑽ 第１３級
片手の小指の用を廃したもの 片手の親指の指骨の一部を失ったもの⑾ 第１４級
片手の親指以外の指の指骨の一部を失ったもの 片手の親指以外の指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの ※「失ったもの」とは、親指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。 ※「用を廃した」とは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節間関節もしくは近位指節間関節（親指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。４ 会社に対する損害賠償請求
労災保険給付は、損害の全てを補償する性質のものではありません。
もっとも、会社に対する損害賠償が認められれば、残りの損害部分の補填をすることができます。
会社に対する損害賠償が認められるためには、労働災害の発生に関し、会社側の故意または過失が認められる必要があります。
多くの場合には、「一般不法行為責任」や「使用者責任」、「労働契約に付随する安全配慮義務違反」を主張していくことになります。
５ 労働中に指を切断する事故が起きてしまった際は、ぜひ弁護士へ相談を
十分な安全の確保がなされてなかった等の理由により、会社に対しても損害賠償を請求したい場合には、弁護士に相談をすることをおすすめします。
会社との交渉や訴訟においては、会社の過失を主張立証していく必要がありますが、それには高度な法的知識が必要となるためです。
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