今回は、さいたま市大宮区で開設以来35年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、脳梗塞を理由とする労災についてコメントします。

脳梗塞とは　

脳梗塞とは

脳梗塞とは、脳血管疾患の一つで、脳の血管に詰まった箇所が発生し、そのため、脳内に十分な血流がいかないことにより、脳組織・脳細胞が壊死するなどの病気です。

発症により、重い障害が残ったり、死に至ったりすることもあります。

もちろん、早期発見により治癒に至ったり、リハビリにより後遺症を軽くすることもできるようですが、その点は労災とは異なるため、医学関連の信用できる資料やHPをご参照ください。

脳梗塞の危険因子

脳梗塞の発生の危険因子としては、加齢、高血圧や糖尿病、過度の飲酒、運動不足、喫煙、肥満、過労・ストレス、など、各種の要因が挙げられています。

このうち、過労・ストレスが労災に密接にかかわる因子になりますが、加齢や既往症、生活習慣も因子とされているため、労災認定の際には、問題になる可能性があります。

厚労省の認定基準・基本的な考え方

過労・ストレス以外の因子も発症に影響を与えるため、労災認定の際に関係してくることは、厚生労働省のHPにも記載があります。

「脳・心臓疾患は、その発症の基礎となる動脈硬化、動脈瘤などの血管病変等が、主に加齢、生活習慣、生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因により形成され、それが徐々に進行・増悪して、あるとき突然に発症するものです。

しかし、仕事が特に過重であったために血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し、その結果、脳・心臓疾患が発症することがあります。

このような場合には、仕事がその発症に当たって、相対的に有力な原因となったものとして、労災補償の対象となります。」

https://www.mhlw.go.jp/content/001168575.pdf

上記を見ていただくとわかりますが、「仕事が特に過重であったために血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し、その結果、脳・心臓疾患が発症」が、労災認定を受けるためには必要ということになります。

脳梗塞と労災の認定基準

認定要件

以下のいずれかの「業務による明らかな過重負荷」を受けたことにより発症した脳・心臓

疾患は、業務上の疾病として取り扱われることとされています。

認定要件①　長期間の過重業務

　発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと

認定要件②　短期間の加重業務

　発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと

認定要件③　異常な出来事

　発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にしうる異常な出来事に遭遇したこと

認定要件の具体的な判断

まず、「業務による明らかな過重負荷」が必要であるとされています。

厚労省HPによれば、

「業務による明らかな」とは、はっしょうのゆうりょくなげんいんがしごとによるものであることがはっきりしていること、をいうとされています。

また、「過重負荷」とは、医学的経験則に照らして、脳心臓疾患の「発症の基礎となる血管病変等」を、その「自然経過」を超えて「著しく増悪」させうることが客観的に認められる不可をいう、とされています。

さらに、上記各認定要件①～③に該当するかの判断項目については、

https://www.mhlw.go.jp/content/001168575.pdf

が非常に参考になります。

労災認定された場合に受けられる給付

療養補償給付

これは、いわゆる治療関係費用です。

診察、薬剤や治療材料の支給、処置・手術その他の治療、居宅における看護、病院等への入院や看護などの療養に必要な費用が給付されます。

療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、「療養補償給付たる療養の給付請求書」をその医療機関に提出すると、請求書が、医療機関から労働基準監督署長に提出されますので、療養費を支払う必要はなくなります。

療養した医療機関が労災保険指定医療機関でない場合には、一旦療養費を立て替えて支払うことになります。医療機関への支払いの後「療養補償給付たる療養の費用請求書」を、労働者から労働基準監督署長に提出し、その費用が労働者に支払われることになります。

休業補償給付

これは、給与の代わりになるものとイメージできます。

労働災害により休業した場合には、第４日目から休業補償給付が支給されます。

「休業補償給付支給請求書」という書類を、労働基準監督署長に提出することで給付が受けられるようになります。

障害補償給付

残念ながら、労災によって後遺障害が残ってしまった場合には、認定された等級に応じて、一定額の年金または一時金が支給されます。

遺族補償給付

不幸にして、労災によって労働者が死亡してしまった場合には、遺族の方へ、遺族補償年金が支給されます。

葬祭給付

葬祭料が支給されます。

傷病補償年金

休業補償給付を受けていた方が、療養開始後一定期間経過しても治癒せず、一定の障害状態にある場合に支給される給付です。

ただし、労基署長の職権によることになっています。

後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料

不幸にして後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料は、等級に応じ、交通事故における後遺障害等級に応じた慰謝料額を参照することが実務上行われています。

【後遺障害等級　慰謝料】

後遺障害が残ってしまった場合の逸失利益

不幸にして後遺障害が残ってしまった場合、得られたはずの将来分の収入が得られなくなります。これを逸失利益と言います。

詳しくは、下記HPをご参照ください。

労災での賠償請求について、グリーンリーフ法律事務所ができること

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の特徴

開設以来、数多くの労災を含む賠償に関する案件・相談に対応してきた弁護士法人グリーンリーフ法律事務所には、賠償に精通した弁護士が数多く在籍し、また、労災専門チームも設置しています。

このように、弁護士法人グリーンリーフ法律事務所・労災専門チームの弁護士は、労災や賠償に関する法律相談を日々研究しておりますので、労災事件に関して、自信を持って対応できます。

https://www.g-rosai.jp/bengoshihiyo

なお、費用が気になる方は、上記HPもご参照ください。

最後に

グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年以上の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。

また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。

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