高速印刷を行う輪転機では、巻き込まれ等の重篤な労災事故が発生します。
被災してしまったときには、労災給付に加え会社への賠償請求も可能ですが、紛争になることも少なくありません。
適切な補償を受けるため、専門の弁護士への相談が重要です。
１ 輪転機とは？
輪転機とは、巨大なロール状の紙を使い、円筒状の版を回転させて、高速で印刷する機械のことです。
家庭や事務所などで使われる一般的な印刷機（プリンター）は、カットされた四角い紙を1枚ずつ送り込んで印刷します。
一方で、輪転機は、巨大なロール紙をそのまま使い、止まることなく連続して印刷していきます。
そのため、輪転機は、1分間で大量の部数を刷り上げることができます。
また、多くの輪転機では、印刷した直後に紙をカットし、チラシや冊子の形に折る機能（折機）がついています。そのため、非常に効率的です。
新聞や折込チラシ、雑誌やカタログなどの印刷に適しています。
２ 輪転機で多発する事故類型
輪転機より発生する事故類型としては、例えば、以下のようなものがあります。
①巻き込まれ・挟まれによる事故
輪転機には、高速で回転するローラーやギアが存在します。
そのため、インクの清掃や紙詰まりの解消、印刷仕様の調整などの際に、機械を止めずに作業すると、ローラーやギアに腕などが巻き込まれてしまうことがあります。
②爆発や火災による事故
輪転機には、インクを乾かすための乾燥装置がついています。
この乾燥機械の不具合等により、爆発事故が起きたり、紙が炎上して火災が発生することがあります。
③転落による事故
これまで見てきたように、輪転機には、印刷、切断、乾燥、折込といったさまざまな機能が備わっています。
そのため、機械は大型になる傾向にあります。
高い所のメンテナンスや修理をしている際に、転落する事故が発生するおそれがあります。
３ 輪転機により発生する労働災害の現状
輪転機は、私たちの生活には欠かせないものといえます。
しかしながら、事故の態様によっては、重傷を負ったり、死亡事故が起こることもあります。
特に、輪転機の事故では、腕を巻き込まれる事故が想定されます。
例えば、腕神経叢（わんしんけいそう）損傷といって、腕に無理な外力が働き、神経を痛めてしまうことがあります。
４ 労働安全衛生法・民法７１５条（使用者責任）
労働安全衛生法とは、労働基準法とともに、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化、自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です（同法１条）。
会社側に労働安全衛生法違反が認められるような場合には、不法行為に基づく損害賠償を請求することができます。
また、他の従業員の過失により事故に巻き込まれてしまった場合には、その従業員のみならず、会社に対しても使用者責任（民法７１５条）に基づいて損害賠償を請求することができます。
この請求権により、事故を起こしてしまった従業員に資力が無い（賠償金を支払う経済的な余力が無い）場合であっても、会社側に賠償してもらうことで、被害の救済を図ることができます。
５ 労災保険給付と会社への損害賠償を並行して請求する方法
⑴労災保険で受け取ることができる給付の種類
以下は、労災保険で受け取ることができる給付の一例です。
①療養（補償）給付
労災病院や労災指定病院等を受診・治療する場合には、当該病院に「療養（補償）給付たる療養の給付請求書」を提出し、請求します。
それ以外の医療機関を利用して受診・治療した場合には、費用を立て替えた上で、労働基準監督署に「療養（補償）給付たる療養の費用請求書」を提出し、請求します。
例えば、治療費や薬代、器具の費用、施術費用などが給付の対象になります。
②休業（補償）給付
労働基準監督署に「休業（補償）給付支給請求書」を提出し、請求します。
③障害（補償）給付
労働基準監督署に「障害（補償）給付支給請求書」を提出し、請求します。
④傷病（補償）年金
労働基準監督署が職権で行うため、請求は必要ありません。
⑤介護（補する損害賠償請求
例えば、休業損害の一部や通院慰謝料や後遺障害慰謝料については労災からは支給されないように、労災給付は十分な補償とは言えません。
そのため、労災から給付されない部分については、会社への損害賠償請求を検討することになります。
その際には、前記の「４ 労働安全衛生法・民法７１５条（使用者責任）」の内容などを中心に検討することになります。
６ 弁護士に依頼するメリット
労災事故において、特に大きな事故に遭ったり、病気になってしまった場合には、生活が一変します。
一方で、労災給付の額は、非常に大きくなる可能性があります。
また、会社に対しても、多額の損害賠償請求をすることができる可能性もあります。
もっとも、たとえば逸失利益や過失割合などの点で、会社側と紛争になることも少なくありません。
そのため、早期に専門家による適切な助言を受けることが重要です。
７ 当事務所のサポート内容
当事務所では、労働災害を多く取り扱っているチームの弁護士が、直接、ご依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、また、ご依頼者様にわかりやすくご説明することを心がけています。
ご相談については、初回60分までご相談料は無料です。
2回目以降のご相談料は、30分まで5000円（税別）、以後30分まで5000円（税別）になります。
さらに、事案によっては、着手金無料でお受けしております。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
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