紛争の内容

依頼者の方は、建設現場での運搬作業中、足場を踏み外し、骨折していまいました。

その後、懸命に治療したものの、残念ながら後遺障害が残ってしまいました。

労災においても、後遺障害が認定されました。

しかしながら、会社側は、安全配慮義務違反は認められない等の理由により、慰謝料や逸失利益等の支払いを一切拒絶していました。

交渉・調停・訴訟等の経過

当事務所にてご依頼を受けた後、まずは本件事故の損害額を算定し、会社側に対して請求しました。

しかしながら、会社側は、代理人弁護士を通じ、安全配慮義務違反は認められないという従前の主張を繰り返し、やはり支払いを拒絶してきました。

そこで、会社を被告として、本件事故による損害賠償を請求する訴訟を提起しました。

本件での最大のネックは、労災事故の映像等が無いのみならず、目撃者すらいない状況だったため、事故態様の立証が困難であった点でした。

訴訟においても、会社側は、安全配慮義務違反の有無はもちろんのこと、事故の態様すら争ってきました。

こちらは、本件事故現場の状況や負傷状況等から、立証を積み重ねていきました。

また、訴訟の終盤には、依頼者ご本人の証人尋問もおこなわれ、事故当時の状況について詳細に証言してもらいました。

本事例の結末

証人尋問後、裁判官の主導の下で和解の話し合いが試みられました。

こちらの請求がすべて認められたわけではないですが、会社側が依頼者に対して約２５０万円を支払うということで合意に達したため、本件は和解により終結しました。

本事例に学ぶこと

本件は、事故状況の映像も目撃者も存在しないという事案でした。

労災の損害賠償請求においては、原則として請求する側に立証責任があります。

そのため、本件のようなケースは立証が非常に難しいといえますが、証拠を集め、可能な限りの主張立証を尽くしました。

結果、一切の金銭の支払いを拒否していた会社側から、賠償金を獲得することができました。

弁護士　時田　剛志

弁護士　赤木　誠治