労働の現場で、物や段差につまずいたり、足を滑らせて転倒し、怪我をするケースは少なくありません。
また、転倒事故は、特定の業種に限らずに広くみられる事故といえます。

転倒事故の場合、床や地面についた際に手を骨折する、足を捻挫・骨折する、腰や頭を強く打つなど、業務への復帰まで時間を要したり、後遺障害が残って生活に支障をきたすこともあります。そのため、生じる被害が大きいというケースも少なくありません。

会社、元請けに対する損害賠償が可能なケースも

被害が大きい場合には、労災保険給付により相応の補償（数百万円）がなされることもあります。

また、労働現場の管理責任について「安全配慮義務違反（労働者が安全かつ健康に働くことができるように配慮する義務）」や「不法行為責任（事故の原因が企業の活動そのものを原因とするような場合や、労働現場の建物・設備に危険があった場合などに認められる責任）」などを根拠として、勤務先の会社や元請けに対して、多額の損害賠償請求が認められるケースも比較的多くあります。

しかしながら、このことを知らずに、労災保険からの給付のみを受け取って「解決」と考えてしまう被害者の方も多くいらっしゃいます。

会社・元請けに対して過失を追求するために

労災事故においては、様々な角度から「事業主は事故を起こさないために、適切に労働者の安全に配慮したのか」という検証が行われます。

転倒事故が発生したとなれば、例えば下記のような点で、会社・元請けの過失が検証・追及されることになります。

• 「滑る」－水や油が残っていたなど、床が滑りやすくなっていたか
• 「つまずく」－床に凹凸や段差があるのに何ら対策をとっていなかったり、放置された商品があったりするなど、つまずく原因が放置されていなかったか
• 「踏み外す」－荷物を抱えて階段を下りるときや暗いときなどに、足元が見えづらく、踏み外しやすくなっていたか
• 危険な箇所があった場合、転倒を防止するために、十分な安全教育を実施したり、危険な場所にステッカーを掲示するなどの危険の「見える化」はなされていたか

　しかしながら、一個人である労働災害に遭われた労働者が、自分で会社や保険会社とやりとりをするのは困難といえます。

また、事故態様に関する証拠や資料の収集も容易ではありません。
ほとんどの方にとって、労働災害に遭うこと自体が初めての経験です。そのため、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいかもわからず、非常にストレスを感じることも多いと思います。

また、会社側は、「会社に責任はない」、「労働者にのみ過失があった」というように、「安全配慮義務違反がない」と主張したり、仮に会社の責任を認めても「過失相殺」で大幅な減額を主張をしてくる場合が少なくありません。

そのような場合でも、弁護士はあなたの味方となり、適切な主張を行います。

弁護士は、労災事故の賠償について熟知しており、こういった複雑・煩雑なやりとり、具体的な証拠の収集、事実に基づく法的主張のやり取りは、日常的に行っています。ご依頼いただくことで、これらの仕事を弁護士が担い、依頼者の立場で進めることができます。

転倒事故に遭われた方やご遺族の方は、ぜひ一度ご相談ください。

早めの相談・依頼で安心を

労働災害の補償や手続きは複雑で、一般の方にとって理解しづらい部分も少なくありません。
また、ご自身で会社と交渉することは大きなストレスとなりえますし、どのような責任を、どの程度追及できるのかという判断は容易ではありません。
弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかをより正確に判断し、会社側と対等に交渉することができます。

また、「弁護士に依頼することを前提とするのは不安」という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、まずは相談だけでもすることで、弁護士は、その方の具体的な事情を踏まえたアドバイスができますので、不安の解消や、今後の方針を知ることができます。

労災事故に遭われてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
ご相談は、電話でもメールでもLINEでも可能で、いずれも無料です。ご相談はこちらです。