会社は、さまざまな理由を述べて、労災事故による賠償額の支払いを拒否したり、減額主張したりしてきます。

このページでは会社の賠償額の支払い拒否の内容を解説いたします。

なお、会社が支払いを拒否している場合は、弁護士にご相談ください。

過失相殺

労災事故の場合、最も多い会社側の主張は、過失相殺ではないでしょうか。

労働者側の落ち度を主張して、賠償額を下げようとする主張です。

後遺障害等級

労災で認定された等級を争う主張です。

後遺障害等級についての労災認定は「甘い」という巷説をもとにするものから、労働者の生活・労働実態に照らして認定された等級は高すぎる、という主張をするものまで、さまざまなものが考えられます。

労働能力喪失率・喪失期間

一般に、労災で認定された行為障害等級に応じて、労働能力喪失率と労働能力喪失期間は定められています。

しかし、「労働者の生活・労働実態に照らして、労働能力喪失率は〇%が相当である」、「労働者の生活・労働実態に照らして、労働能力喪失期間は〇年が相当である」と主張してきます。

減収が無い

労災による受傷後も減収が無い場合や、昇給している場合に、そうした事実を根拠に「減収が無い」と主張して、労働者に損害が無いと主張してくることがあります。



会社が支払いを拒否している場合は、弁護士にご相談ください。

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