はじめて労働災害に直面した方やご家族の方がグリーンリーフに相談する理由

「労働災害」というのは、実際に事故が起きてから、初めて、「何をどうすればよいのか・・・」と途方に暮れ、まずはインターネットで調べてみるという方がとても多いです。
つまり、ご自身やその周りで事故が起きなければ、このページをご覧になることもなかったのではないでしょうか。

グリーンリーフ法律事務所は、このような労働災害に実際に遭われた方から選ばれ続け、労働災害専門チームの弁護士が法律相談、示談交渉、訴訟などの活動を担って参りました。

このページでは、初めて労働災害に遭われた方が検索しているキーワードを中心に、解説していきたいと思います。

【キーワードのランキング】(Google検索結果に基づく)
1 「労働災害 死亡事故」
2 「労働災害とは わかりやすく」
3 「労働災害 補償」
4 「労働災害 2020」
5 「労働災害とは 厚生労働省」
6 「労災 怪我」
7 「労働災害 統計」
8 「労災 休業補償 手続き 誰が」

【解説】
1 「労働災害 死亡事故」
労働災害は、怪我だけでなく、死亡事故が生じているのは事実です。
令和2年には、802名もの死亡者が発生していることが厚生労働省から公表されております(令和2年における労働災害発生状況について)。

死亡事故に遭われたご家族の方へ。
グリーンリーフが紹介している記事がありますので、宜しければご参照ください。
外壁工事中に転落し死亡

業務中の交通事故で死亡

建築現場前の路上で車両誘導中に資材落下で死亡

サイロ清掃中に一酸化炭素中毒症状で死亡

2 「労働災害とは わかりやすく」
一言で分かりやすくいえば、“通勤中または勤務中に起きた事故”です。
ご存じではない方も多いのですが、通勤中の「交通事故」についても、労働災害に認定されることがあります。
交通事故には、保険会社が登場しますが、労災保険の適用を受けることが可能です。その方が、交通事故の損害賠償だけで対応するより、特別支給金部分を多く受け取ることもできるので、経済的には得になることがほとんどです。
グリーンリーフでは、交通事故専門チームと労災専門チームが完全連携しており、いずれにも対応可能です。

3 「労働災害 補償」
労働災害が生じた場合、どのような補償があるのか?と気になる方はとても多いです。
大きく分けて、①労災保険給付、②損害賠償の二つを獲得できる可能性があります。
①労災保険給付には、以下の種類があります。
・療養補償給付(療養給付)
・休業補償給付(休業給付)
・傷病補償年金(傷病年金)
・障害補償給付(障害給付)
・遺族補償給付(遺族給付)
・葬祭料(葬祭給付)
・介護補償給付(介護給付)
・二次健康診断等給付

②損害賠償には、以下の種類があります。
・休業損害
・入通院慰謝料
・後遺障害慰謝料
・後遺症逸失利益
・その他、たくさんの項目があります。

4 「労働災害 2020」
令和2年(2020年)のデータは、こちらが参考になります。
厚生労働省「令和2年労働災害発生状況

5 「労働災害とは 厚生労働省」
厚生労働省は、「業務災害とは、業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「傷病等」といいます。)をいいます。」としています。また、「業務上とは、業務が原因となったということであり、業務と傷病等との間に一定の因果関係があることをいいます。業務災害に対する保険給付は、労働者が労災保険の適用される事業場(法人・個人を問わず一般に労働者が使用される事業は、適用事業となります。)に雇われて働いていることが原因となって発生した災害に対して行われます。」とされています。
詳しくは、こちらの厚生労働省の説明をご覧ください。

6 「労災 怪我」
労災と怪我は、すなわち業務上の負傷のことを指します。
労働時間内(残業含む)に事業場施設内で業務に従事している場合に生じた負傷は、原則として、労働災害による怪我になります。
ただし、例外として、就業中に私的行為を行ったことが原因である場合、故意に災害を発生させた場合、個人的な恨みなどにより暴行を受けた場合、地震や天災地変等により被災した場合などは、災害に認められない場合もあります
詳しくは、グリーンリーフの弁護士にご相談ください。

7 「労働災害 統計」
過去の統計については、厚生労働省のホームページに分かりやすく、一覧性のあるページとして掲載されています。
厚生労働省の「労働災害発生状況」をご覧ください。

8 「労災 休業補償 手続き 誰が」
労災の手続を誰がするのか?という疑問を持っている方が多いようです。
結論から申しますと、お怪我をした労働者あなた自身(死亡事故の場合はご遺族の方)で行う必要があります
もっとも、労働災害保険の手続には、会社側には、協力しなければならない義務があります
つまり、労働者災害補償保険傷害補償給付等請求(申請)書の内、所定事項の事業主証明が必要であり(労災保険法施行規則14条の2参照)、事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならないとされております(同施行規則23条2項)。もし、会社側として、労災ではないと考えたとしても、同様に協力しなければなりません(その上で、会社側は労基署に自らの意見を伝えることは可能です)。
万一、会社が「労災隠し」をしようとしていれば、それは犯罪ですし、許されません
つまり、事業者は、労災事故が発生した場合、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に提出しなければなりませんので、提出をしなかったり、虚偽の内容を報告したりした場合、50万円以下の罰金が科されることになります(労働安全衛生法第120条、第122条)。


以上、皆様の気になるキーワードに照らして、一括して解説を加えました。
私たちは、労災専門チームの弁護士として自信と誇りを持っております。

あなた自身、友人、家族が労災事故に遭い苦しんでいる。
しかし、何がどうなるのかさっぱりわからないし、今後のことが不安である。
会社は一定の補償(給与)を払ってくれているからそれ以上請求するのが忍びない。

いろいろとお悩みがあろうかと思います。

労災事故のご相談は、グリーンリーフ法律事務所を選択肢の一つとしてご検討ください。

相談は無料です。お気軽にお問い合わせください

労働災害(労災)に関するご相談は、初回30分まで無料です。
また、初回のみ10分程度の電話無料相談も行っております。
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※当事務所では、事故による労働災害のみご相談・受任を承っております。
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