弊所では、多数の労災の相談を取り扱っています。

外国籍の方が就業中に事故に遭った場合も、もちろん労災の申請ができますし、給付を受けることができます。
但し、会社に対して、労災に基づく損害賠償を請求する場合に、逸失利益で問題になる可能性があります。

「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」など、日本での在留活動に制限のない在留資格のある場合は、日本人と全く同様に算定します。
在留期間の定めのある在留資格の場合は、日本に置いて得ていた収入額を基礎として算定しますが、在留期間更新後の期間については、在留期間の更新可能性を立証する必要があります。
観光などの短期滞在の場合は、本国に帰って生活するのが通常なので、本国の収入額を基礎として計算すべきとされておりますが、日本での就労可能性を考慮することがあります。

当事務所では、事案に応じた適切な解決ができるよう、今後とも研鑽に努めてまいります。

相談は無料です。お気軽にお問い合わせください

労働災害(労災)に関するご相談は、初回30分まで無料です。
また、初回のみ10分程度の電話無料相談も行っております。
お気軽にお問い合わせください。
※当事務所では、事故による労働災害のみご相談・受任を承っております。
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