パワープレス機の操作中に両手の親指と人さし指をいずれも切断するという労災事故で、労働者の過失６５％が認定された裁判例

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subhuman2525

2023-09-06

弁護士さんへお世話になるのは初めてでしたが、長い期間親身に相談に乗ったり励まして頂き、問題を解決する事ができました。池田様、野口様、本当にありがとうございました。

B'z超ファン水樹奈々超ファン

2023-06-27

永き日々大変お世話になりました。親身になって解決して頂きました。体調悪い自分のために生きるため新しいスタートできます。先生スタッフ様ありがとう🌈🌈🌈🌈🌈🌈

小鷹直子

2023-06-22

〜交通事故〜口コミで貴社に依頼。こちらの都合に合わせて休日対応してくださり、適切に対応くださいました。色々教えていただき大変勉強になりました。あまりご縁がない方が良いのですが、いざと言うときはまたお世話になりたいです。ありがとうございました(*´꒳`*)

maru

2023-06-21

とても親身に話を聞いて下さり感謝しかありません。弁護士費用も無理のないようにしていただき助かりました。本当にありがとうございました。

鈴木範之

2023-05-17

所長様はじめ電話対応をしてくださる方までみなさまとても親切です。顧問契約の内容も明示されていてとても良心的です。

小山道郎

2023-05-07

早く解決でき、助かりました。

そうめいしょう

2023-04-19

最初の顔合わせから最後の挨拶まで約半年以上本当に困っていた時に助けてくれた平栗先生には本当に感謝してもしきれないくらいお世話になりました。弁護士と言う仕事柄少し上からくると思っていたら、最初からフランクに接してもらい何もわからない事を丁寧に何時の時間でも教えていただいたりすごく助かりました。時間がかかってしまい、平栗先生には迷惑をかけてしまいましたが無事解決まで持っていってくれてありがとうございました！また、機会があれば是非別件になると思いますがお願いしたいと思います。自分みたいに困っている人がいるなら絶対に平栗先生が良いと自信をもって言えるので！

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労働者の過失が６５％と認定された、「パワープレス機の操作中に，両手の親指と人さし指をいずれも切断するという労働災害事故」の裁判例をご紹介します。【事件番号】東京地方裁判所判決／平成２０年（ワ）第２６１０４号【判決日付】平成２２年５月２５日　　　　　　　主　　　文　１　被告は，原告に対し，５６５万０４５７円及びこれに対する平成２０年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　２　原告のそのほかの請求をいずれも棄却する。　３　訴訟費用は，１００分の１５を被告の負担として，そのほかを原告の負担とする。　４　この判決の第１項は，仮に執行することができる。　　　　　　　事実及び理由第１　原告の請求　１　被告は，原告に対し，３４９２万６３９３円及びこれに対する平成１５年７月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。　２　原告が被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。第２　当事者の主張等　１　事案の概要　　　被告のプレス工場で勤務していた原告は，平成１５年６月３０日，パワープレス機の操作中に，両手の親指と人さし指をいずれも切断するという労働災害事故に遭遇した（以下「本件事故」という）。　　　原告が本件事故の後，就労しなかったことから，被告は，平成１９年１０月５日付けで原告を解雇した（以下「本件解雇」という）。　　　本件は，原告が，本件事故について，被告にプレス機に対する安全管理を怠った過失があるなどと主張して，被告に対し，雇用契約上の安全配慮義務違反に基づき，損害賠償３４９２万６３９３円及びこれに対する本件事故の翌日である平成１５年７月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求め，また，本件解雇は相当性を欠くなどと主張して，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めている事案である。　２　前提となる事実（証拠等の記載のあるもの以外は争いがない）　　（１）　当事者等　　　ア　被告は，各種板金加工等を目的とする株式会社であり，埼玉県羽生市（乙３）の羽生工場に小松製作所製のパワープレス機を設置して（平成１５年６月ころ，従業員１２人，プレス機１７台），カーナビやカーオーディオの部品等を製作している（乙１，２，被告代表者，弁論の全趣旨）。　　　イ　原告（昭和２９年１０月生）は，中国で出生した中国人であるが，平成２年１０月，来日して被告に入社し，羽生工場で部品の分別，プレス加工等の業務に従事していた（甲１８）。　　（２）　本件事故等　　　ア　パワープレス機は，加圧式スライドが数十トンにも及ぶ強い力で下方に下がり，素材を折り曲げるなどして部品等を製作する機械であるから，本件のように，指の切断等重大な事故の発生の危険が予見される。そこで，そのような結果を回避するために，作業者の手が危険限界内にあるときにはスライドが下死点まで下がらないようにするなどの対策がとられるべきである（甲１１～１３，１５）。　　　　本件事故時に原告が作業をしていたパワープレス機（加圧能力６０トン，以下「本件プレス機」という）の操作方法には，次の２種類がある（乙１，２，Ａ証人）。　　　①　両手操作式　　　　　本件プレス機の前面下部に設置された両手操作押ボタン盤の左右のボタンを両手で同時に押すことで，スライドが下がる方法である。すなわち，２個のボタンを両手で同時に押さなければ，スライドが下がらないので，作業者の手が危険限界内にあるときは，必然的にスライドが下がらない。　　　　　この方法は，②の足踏み式に比べて，一般的に事故防止効果が高いが，作業の速度や能率は劣るといわれている。　　　②　足踏み式　　　　　足下に設置されたフットペダルを片足で踏むことで，スライドが下がる方法である。この方法は，①の両手操作式に比べて，作業の速度や能率がすぐれているが，作業者の手が危険限界内にあってもスライドが下がりうる（事故防止効果が低い）ので，これを避けるために，光線式安全装置（危険限界内に手を差し入れるとセンサーが感知して，スライドの作動が止まる）が併用されることがある。ただし，被告は，本件事故当時，この装置を作動させていなかった。　　　　　両手操作式と足踏み式とは，本件プレス機の前面上部右側に設置された操作盤のスイッチで，容易に切り替えることができる。ただし，スイッチがロックされていれば，切り替えはできなくなる。　　　イ　原告は，平成１５年６月３０日午後６時１５分ころ（乙３），本件プレス機を足踏み式で操作中，スライドが下がっているときに，危険限界内に手を差し入れてしまい，両手の親指と人さし指をいずれも切断して欠損するという労働災害事故（本件事故）に遭った。　　ウ　原告は，平成１５年６月３０日から同年１２月２２日まで１７６日間にわたり，新井整形外科に入院して治療を受けたが，両手の親指と人さし指，右手の中指の先端をいずれも欠損した状態で症状固定となり（障害の程度は，身体障害者福祉法別表の３級相当），平成１６年１月６日，「切断による両母指・示指欠損」という障害名により，身体障害者手帳の交付を受けた（甲２～４）。　（３）　本件解雇　　ア　原告は，本件事故の後，被告との間で，復職可能性等について何度か交渉等の機会を持ったが，結局，就労することがなかった。　　イ　被告の就業規則５０条に，「会社は，次の各号に掲げる場合に従業員を解雇することがある。１　従業員が身体または精神の障害により，業務に耐えられないと認められる場合」という定めがある。　　　　被告は，平成１９年９月５日，原告に対し，就業規則５０条１号に基づき解雇予告通知を発して，これにより，同年１０月５日，退職したものと扱った（甲９，１０，乙７）。　３　本件の争点　（１）　本件事故に対する被告の責任　（２）　本件事故による原告の損害（過失相殺）　（３）　本件解雇の相当性　４　当事者の主張　（１）　本件事故に対する被告の責任（争点（１））について　　【原告の主張】　　ア　被告は，原告との雇用契約に基づき，プレス機の操作中の労災事故を回避するために，必要な安全管理を尽くすべき安全配慮義務を負っていた。　　イ　ところが，被告（Ｂ前社長）は，平成１５年６月３０日午後５時ころ，勤務時間が終わったから帰ってもよいかと尋ねた原告に対し，必要もないのに本件プレス機等での作業を命じて，次のとおり，安全配慮義務に違反した。　　　　その結果，同日午後６時１５分ころ，本件事故が発生して，原告は，両手の親指と人さし指を，いずれも切断して欠損するという重大な後遺障害を負った。　　①　被告は，光線式安全装置を作動させないまま，足踏み式で原告に作業を開始させて，安全管理を怠った。　　②　仮に，両手操作式で原告に作業を開始させたとしても，原告がこれを足踏み式に容易に切り替えることができたのであるから，被告は，切り替えスイッチをロックするか，光線式安全装置を作動させるか，いずれかの対策をとるべきであったのにそのようにせず，足踏み式に切り替えることができる状態で作業を開始させて，安全管理を怠った。　　③　仮に，両手操作式を足踏み式に切り替えたのが原告であることから，②の場合に被告の責任を問うことできないとしても，本件プレス機は，次の法規等に違反しており（作業者の手が危険限界内に入らないような構造，すなわち，本件事故のような手がプレス機に巻き込まれる事故が起きないような構造になっていない。とくに，確実な安全装置である光線式安全装置を作動させないようにできる），しかもスライドが下死点から上がらない不具合のあるものであった。　　　　被告は，このような問題のあるプレス機を設置し，漫然と原告に作業を開始させて，安全管理を怠った。　　　ａ　労働安全衛生法４２条，別表２　　　ｂ　労働安全衛生規則１３１条１項ないし３項，１３２条，１３４条，１３４条の２　　　ｃ　動力プレス機械構造規格４１条１項「動力プレスで，スライドによる危険を防止するための機構を有するものは，次の各号のいずれかに該当する機能を有するものでなければならない。（一部略）２　スライドを作動させるための押しボタン又は操作レバーから離れた手が危険限界に達するまでの間にスライドの作動を停止することができること」　　【被告の主張】　　ア　被告が，一般論として，必要な安全管理を尽くすべき安全配慮義務を負っていたことは争わない。　　イ　本件事故の発生は認めるが，そのほかは否認する。被告は，次のとおり安全管理を尽くしたから，安全配慮義務違反が認められない。　　①　被告は，足踏み式ではなく，事故防止効果の高い両手操作式で，原告に作業を開始させたのであるから，安全管理を尽くしたことが明らかである。　　②　被告は，両手操作式で原告に作業を開始させたのに，原告が，楽をしようとして勝手に足踏み式に切り替えて作業をしたために，本件事故が発生した。すなわち，本件事故は，原告がみずから招いたものであり，そこに被告の安全管理責任を問うことはできない。　　③　本件プレス機は，光線式安全装置等が設置されており，いわゆる「安全プレス」ということができる。また，本件事故後の調査によっても，本件プレス機に不具合はなかった。　（２）　本件事故による原告の損害（争点（２））について　　【原告の主張】　　ア　逸失利益等　４１３３万１８９９円　　①　逸失利益　２４８９万１８９９円　　　　７１４３（円，障害補償年金給付日額）×３６５（日）×０．７９（後遺障害等級併合５級相当）×１２．０８５３（６７歳までの就労可能年数１９年のライプニッツ係数）＝２４８９万１８９９円　　②　入通院慰謝料　２４４万円（６か月）　　③　後遺障害慰謝料　１４００万円（後遺障害等級併合５級）　　イ　労働災害保険給付の控除　６４０万５５０６円　　①　休業補償給付　６５万９７９２円　　②　障害補償年金　５７４万５７１４円　　　ａ　平成１６年７月～９月　１５万９９０７円　　　ｂ　平成１６年１０月～平成１７年７月　９０万９０６５円　　　ｃ　平成１７年８月～平成１８年７月　１００万８４１０円　　　ｄ　平成１８年８月～平成１９年７月　９８万９４７２円　　　ｅ　平成１９年８月～平成２０年７月　９９万９７０５円　　　ｆ　平成２０年８月～平成２１年７月　１００万７４９３円　　　ｇ　平成２１年８月～平成２２年３月　６７万１６６２円　　ウ　原告の損害　３４９２万６３９３円（アからイをマイナス）　　【被告の主張】　　ア　損害の主張は争う。とくに，原告は，症状固定時（退院時）に４９歳であったから，仮に逸失利益が発生するとしても，原告の労働能力喪失期間は１８年である。　　イ　原告は，本件事故の前年，救急搬送されて入院したことがあるが，このことと本件事故は関係がない。　　　　被告においては，本件事故の前，何回か労災事故が発生したことがある。しかし，これらは，危険を内包するプレス機を扱う以上避けることができなかった事態である。原告が指示に反して，勝手に足踏み式で作業をしたために発生した本件事故は，過去の事故歴とは異質であり，そこに被告の落ち度を認めるべきではない。　　ウ　被告は，プレス機の危険性を重視して，安全教育に力を入れており，全社員にその操作方法や取扱いの留意点を説明することはもちろん，女性である原告に対しては，怪我を避けるために，絶対に足踏み式で作業をすることのないよう厳しく注意をしていた。　　　　ところが，原告は，作業の負担を減らすために，被告の注意等を無視して，勝手に足踏み式に切り替えて作業をした。Ｂ前社長は，本件事故当日，原告が足踏み式で作業をしているのを見とがめて，何度も両手操作式に戻させたが，原告は前社長が目を離すとすぐに，足踏み式に切り替えていた。　　　　このような事情によれば，仮に被告に一定の安全配慮義務違反が認められるとしても，損害の公平な分担の見地から，原告には，少なくとも８割５分の過失相殺が認められるべきである。　　【原告の反論】　　ア　原告は，平成１４年９月，残業や休日出勤による過労を原因とする胸部痛のために，救急搬送されたことがあったが，被告は，その後も原告の体調に配慮をせず，続けてプレス加工のような危険な仕事に従事させた。　　イ　そのほかにも，被告においては，プレス機で，派遣社員が平成２年，左手の指を全部切断したり，社員が平成３年ころと平成１２年ころの２回，事故に遭って解雇されたり，社員が平成１４年骨折して休職したり，社員が平成１５年初めころ指を挟んでその骨が変形したりするなど，労災事故が頻発していた。　　ウ　それにもかかわらず，被告は，社員に対し，十分な安全教育を行わず，漫然と足踏み式で作業することを黙認していた。　　　　Ｂ前社長は，平成１５年６月３０日午後５時ころ，羽生工場において，息子のＣ（現代表者）に社長職を譲ることを告知したが，そのとき，勤務時間が終わったから帰ってもよいかと尋ねた原告に対し，必要もないのに本件プレス機等での作業を命じた。このとき，前社長は，工場内を巡回していたから，原告が足踏み式で作業をさせられていることが分かったはずであるが，何の注意等もしなかった。　　　　すなわち，被告は，１０年以上の経験を持つ熟練工である原告を，能力が高いとか作業が早いなどとほめて男性並みの作業をさせたが，いったん事故に遭うと，てのひらを返したように，その責任を原告だけに負わせようとしている。このような被告の態度を考慮すると，本件で過失相殺を認めるのは不当である。　（３）　本件解雇の相当性（争点（３））について　　【原告の主張】　　ア　被告は，入院していた原告に対し，事務職に充てると約束したが，その後これを履行しなかった。　　イ　被告は，団体傷害保険に加入しており，保険料を原告の給与から天引きしていたが，本件事故は，被告が命じた作業中ではあったが勤務時間外に発生したことから，この保険で担保されず保険金が支払われなかった。　　ウ　原告は，本件事故後も，復職に向けての交渉等のために被告から呼び出されたときは，必ずこれに応じて出社していた。ところが，被告は，平成１９年８月，被告でできる仕事はないという理由で一方的に退職勧奨をして，健康保険を国民健康保険に替えるよう指示した。　　　　したがって，本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないことが明らかである。　　【被告の主張】　　ア　被告は，原告の退院後，掃除等の軽作業であればいつでも復職できると伝えていた。また，労災保険等の手続のために来社した機会に，復職のめどを尋ねたが，いつまで経っても原告がこれを明らかにしなかったために，交渉が進展しなかった。　　　　なお，原告が中国人であり，日本語が流ちょうではないので，被告は，原告に事務職を勧めたことはない。　　イ　被告は，平成１６年７月ころ，原告が当面復職できないというので，やむを得ず，被告が保険料を負担していた原告の団体傷害保険を解約した。その後，平成１８年１２月と平成１９年８月の２回，就労意思を確認するために書簡を送って来社を求めたが，原告はこれに応じなかった。　　ウ　そこで，被告は，原告に就労意思がないものと判断して，平成１９年９月５日，やむを得ず本件解雇の意思表示をした。被告は，それまで，原告の復職可能性を考慮して，健康保険料，介護保険料，厚生年金保険料等を負担していた。　　　　したがって，本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠くことはなく，社会通念上相当なものである。第３　本件の争点についての判断　１　本件事故に対する被告の責任（争点（１）），本件事故による原告の損害（過失相殺）（争点（２））について　（１）　前提となる事実，証拠（各所に記載したもの）と弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。　　ア　本件プレス機の操作方法のうち足踏み式は，両手操作式に比べて，作業の速度や能率が優れているが，事故防止効果は低いので，製造部長のＡは，ベテラン社員に対しても，足踏み式で作業をするよう指示することはなかった。とくに，女性社員に対しては，足踏み式を避けるよう厳しく注意をしていた。　　　　ただし，この注意は，徹底されていなかった（と推測される。Ａ証人３ページ）。社員の中には，手が疲れやすい両手操作式よりも作業の速度や能率が優れている足踏み式で作業をしたいと考えて，これを実行する者もいた。原告も，本件事故よりも前に，足踏み式で作業をしたことがあったが，この方式は「スピードがあって能率がよい」とか，「（体の疲れ具合は）少し楽」などと感じていた。　　　　また，被告は，プレス機がしょっちゅう止まってしまうことを嫌って，光線式安全装置を作動させていなかった。しかも，切り替えスイッチがロックされておらず，ロック用の鍵が差し込まれたままの状態であったことから，原告は，両手操作式を足踏み式に，容易に切り替えることができた。原告は，本件事故当時，本件プレス機に光線式安全装置が付いていることを知らなかった。　　【甲１８，乙２，４，原告本人，Ａ証人】　　イ　Ｂ前社長は，平成１５年６月３０日午後５時ころ，羽生工場を訪れて，社員に対し，社長職をＣ（現被告代表者）に引き継ぐと告知したが，そのとき，もう勤務時間が終わったから帰ってもよいかと質問した原告に対し，さらに作業をするよう指示した。　　　　原告は，別の機械（タップ機）での作業を終えてから，本件プレス機での作業を開始した。そのとき，被告は，足踏み式ではなく両手操作式で作業を開始させたが，原告は，作業中に足踏み式に切り替えて作業を続け（後記（２）参照），午後６時１５分ころ，本件事故に遭遇した。　　　　被告代表者は，労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告の「災害発生状況及び原因」に，「被災者が両手スイッチから足踏みスイッチに切替えて作業を開始し（た）」という記載をした。　　　　Ａ部長が，本件事故の翌日，本件プレス機の点検をしたところ，同プレス機は，正常に作動した。　　【甲３，４，乙１～３，原告本人，Ａ・Ｂ各証人，被告代表者】　（２）　事実認定の補足説明　　ア　原告は，「被告は，いつも安全よりも仕事の能率を優先しており，本件事故の日に原告に対して作業の指示をしたときも，足踏み式で作業を開始させた」と主張して，原告の陳述書（甲１８）の記述や原告本人の供述には，これと同趣旨の部分がある。　　　　しかし，足踏み式は両手操作式に比べて事故防止効果が低いので，Ａ部長は，ベテラン社員に対しても，足踏み式で作業をするよう指示することはなく，とくに，女性社員に対しては，足踏み式を避けるよう厳しく注意をしていた。また，被告は，プレス機がしょっちゅう止まってしまうことを嫌って，光線式安全装置を作動させていなかったが，そうだとすると，事故防止効果が低いので，なおさら足踏み式では作業をさせないようにしていたと考えられる。一方，両手操作式を足踏み式に切り替えることは容易であり，原告は，その方法を知っていた（それまでにもスイッチを切り替えて，足踏み式で作業をした経験があると考えられる）し，足踏み式の方が体力的に楽だと感じていた。また，原告は，本件事故当時，勤務時間が終了しており，早く帰りたがっていたとも考えられる。　　イ　このような事実によれば，認定事実のとおり，被告は，足踏み式ではなく両手操作式で作業を開始させたが，原告は，作業中にこれを足踏み式に切り替えて作業を続けたと認めるのが相当である。この点に反する上記記述等は，これらをそのまま採用することができない。　　　　なお，原告が足踏み式で作業しているのを見て，厳重に注意を繰り返して両手操作式に戻させたが，原告はこれに従わず，足踏み式に切り替え続けたというＢの陳述書（乙５）の記述や証言は，不自然であり採用できない。　（３）　原告の損害　　ア　逸失利益　　①　年収　　　　障害補償年金等給付日額７１４３円×３６５日＝２６０万７１９５円　　②　労働能力喪失率　　　　原告の後遺障害（平成１５年６月３０日事故）は，両手とも，それぞれ「１手のおや指を含み２の手指を失ったもの」（後遺障害別等級表別表第２，第８級の３）に該当するから，２級繰り上がって，併合６級に相当する。したがって，労働能力喪失率は，０．６７である。　　③　就労可能年数　　　　原告（昭和２９年１０月生）は，症状固定時（平成１５年１２月）に４９歳であったから，６７歳までの就労可能年数は１８年である。労働能力喪失期間１８年のライプニッツ係数は１１．６８９６である。　　④　逸失利益の計算　　　　２６０万７１９５円×０．６７×１１．６８９６＝２０４１万９６３４円　　イ　入通院慰謝料　２４４万円（入院６か月）　　ウ　後遺障害慰謝料　１１８０万円（後遺障害等級併合６級）　　エ　原告の損害のまとめ　　　　イ，ウの合計　１４２４万円　　　　ア～ウの合計　３４６５万９６３４円　（４）　過失相殺　　ア　原告は，足踏み式での作業を避けるよう厳しく注意を受けていたにもかかわらず，作業開始後，体力的に楽であるなどの理由で，両手操作式をみずから足踏み式に切り替えて作業を続け，本件事故に遭遇した。このような経過によれば，本件事故について，原告には相当の過失があるというべきである。　　イ　しかし，足踏み式での作業を禁止するという注意は，徹底されていなかったと推測される。また，被告は，プレス機がしょっちゅう止まってしまうことを嫌って，光線式安全装置を作動させていなかったが，これを作動させていたら，本件事故を回避できたことが明らかである。しかも，切り替えスイッチがロックされておらず，ロック用の鍵が差し込まれたままの状態であったことから，原告は，両手操作式を足踏み式に容易に切り替えることができたのであるが，被告は，これを放置していた。　　　　つまり，被告は，足踏み式の危険性を認識していながら，社員の安全よりも作業の効率性を優先して，確実な安全装置を作動させず，危険な状態を放置していたということができるのであり，その責任は軽視されるべきではない。　　　　一方，原告は，光線式安全装置の存在を知らなかったし，その機能を自分で解除したわけでもないから，原告が本件事故をみずから招いたものと認めることはできない（本件は，自分から危険区域に立ち入った事案や，命綱を付けずに屋根の上で作業をした事案等とは，一線を画すものというべきである）。したがって，被告の主張のように，原告に８割５分以上の過失を認めるのは不均衡といわざるを得ない。　　　　原告が本件事故の前年に救急搬送されて入院したことや（甲１），被告においてこれまでに複数の労災事故があったこと（弁論の全趣旨）が認められる。そうすると，プレス機のように危険な機械を扱う工場において，被告の安全管理が万全のものであったとはいい難い。　　ウ　このような事情を総合すれば，本件事故の過失割合は，被告が３割５分，原告が６割５分と認めるのが相当である。　　　　したがって，本件事故による原告の損害について被告が負担すべき損害額は，逸失利益が７１４万６８７１円であり，慰謝料が４９８万４０００円である。　（５）　労働災害保険給付の控除　　ア　休業補償給付　６５万９７９２円（調査嘱託の結果）　　イ　障害補償年金　５８２万０６２２円　　　ａ　平成１６年７月～９月　２３万９８６１円（甲６）　　　　　　　９５万９４４７円÷１２×３＝２３万９８６１円　　　ｂ　平成１６年１０月～平成１７年７月　９０万９０６５円（甲８）　　　　　　　１０９万０８７８円÷１２×１０＝９０万０９６５円　　　ｃ　平成１７年８月～平成１８年７月　１００万８４１０円（甲２２）　　　ｄ　平成１８年８月～平成１９年７月　９８万９４７２円（甲２３）　　　ｅ　平成１９年８月～平成２０年７月　９９万９７０５円（甲２４）　　　ｆ　平成２０年８月～平成２１年７月　１００万７４９３円（甲２５）　　　ｇ　平成２１年８月～平成２２年３月（口頭弁論終結時）　６７万４７１６円（甲２６）　　　　　　１０１万２０７５円÷１２×８＝６７万４７１６円　　ウ　上記ア，イの合計　６４８万０４１４円　　エ　労働災害保険給付の控除の結果　６６万６４５７円（（４）のウの逸失利益から上記ウをマイナス）　　　　なお，労働災害保険給付は，労働災害補償の代行または被災労働者の損害の填補の性格を有するものと考えられるから，その控除は，逸失利益の過失相殺後に行われるのが相当と解される。　（６）　原告の損害賠償請求のまとめ　　　以上のとおりであるから，原告は，被告に対し，雇用契約上の安全配慮義務違反に基づき，損害賠償５６５万０４５７円（（５）のエと（４）のウの慰謝料を合計）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める部分について理由がある。　　　雇用契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務は，期限の定めのない債務であり，債権者の請求を受けた時に遅滞に陥るものであるから，その遅延損害金の起算日は，訴状送達の日の翌日である平成２０年９月２５日（裁判所に顕著な事実）と認める。また，その利率について，原告は商事法定利率年６分を主張するが，上記損害賠償債務は，商行為である雇用契約上の債務とは別個のものであるから，商法５１４条の適用はなく，民法所定の年５分というべきである。　２　本件解雇の相当性（争点（３））について　（１）　前提となる事実，証拠（各所に記載したもの）と弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。　　ア　被告は，原告の退院後，商品の梱包等の軽作業を念頭に置いて，「何か会社でできる仕事をしてください」などと勧めたことがあったが，原告は，明確な復職の態度を示さなかった。また，被告は，原告がいつ復職しても対応できるように，健康保険料，介護保険料，厚生年金保険料等の支払いをしており，タイムカードを作成していた。一方，原告は，現実的に会社のためにやれる仕事はほとんどないと考えている。　　　　原告は，平成１６年６月ころ，傷害保険料を天引きされていたが，その解約に同意した。　　　【乙６，原告本人，Ｂ証人，被告代表者】　　イ　被告は，平成１８年１２月２０日，原告に出社を求め，健康保険証の返還や国民健康保険への変更手続の指示をした。さらに，被告は，平成１９年８月ころ，もはや原告を退職させるしかないと判断して，原告に対し，退職勧奨をした。　　　　しかし，原告がこれに応じなかったために，被告は，平成１９年１０月５日付けで原告を解雇した。なお，原告は，本件事故の後，被告から，給与や退職金の支給を受けたことがない。　　　【甲９，１０，１４，１８，原告本人，Ｂ証人】　（２）　認定事実に基づく判断　　　上記の事実によれば，もはや原告と被告の雇用契約関係の将来像を展望することはできないというほかなく，これを維持しておくべき利益は乏しいと考えられる。また，被告は，本件事故後，原告の復職を積極的に受け入れようとはしなかったが，それでも４年以上にわたり，健康保険料等を負担するなど，相応の配慮をしていたということができる。　　　したがって，本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠くことはなく，社会通念上相当なものと認められる。第４　本件の結論　　　以上のとおりであるから，原告の請求は，前記第３，１（６）の部分について理由があり，そのほかの部分はいずれも理由がない。したがって，主文のとおり判決する。　　　東京地方裁判所民事第１１部　　　　　　　　　　　裁判官　　　　松田典浩シン　ＭＥＭＯ：