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2024-06-11
労務問題で平栗弁護士にお世話になりました 私にとっては予想を上回る有益な結果となりました 精神的にも経済的にも私に寄り添って下さり感謝しております また非常に短時間で解決してくださったことも 私にとっては負担軽減となりました 適宜適切な指示をくださり 判断や決断が出来ない時には複数の選択肢とともにアドバイスしていただきました 一番心配だった費用に関しても常に明快に答えてもらえました 担当が平栗弁護士で本当に良かったです
岡村洋孝
岡村洋孝
2024-06-04
50年操業した法人の廃棄とそれに伴う一連の個人清算について初めての事で大変不安でした。自分の事より従業員、家族、家、生活はどうなってしまうのか‥そんな当初から親身になって懇切丁寧なご指導と励ましを常に賜りながら着実に、お陰様でゴールに辿り着く事が出来ました。 申先生の並々ならぬご尽力と家族の理解、協力も有り、拠り所である家を残す事も出来ました。グリーンリーフさんに相談して本当に良かった。 申先生、時田先生、岡庭様には言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいです。 ここまで頑張れたのも皆様のお力を注いで頂いたお陰、人生最大の危機をお救い頂いたこのご恩は、再出発出来た今後の第二の人生に生かして、世の為人の為に費やそうと思い出ます。 貴社並びに皆様方の今後益々のご活躍とご発展、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。 ありがとうございました。
白川
白川
2024-05-28
交通事故被害の相談を申先生にしました。先生は交通事故にとても詳しく、最後まで親身に対応してくださり、結果的にとても満足した形で解決出来ました。申先生は他にも数多くのトラブルを解決されてきたそうです。事務所のスタッフの方もご丁寧に対応してくださり、応接室は広く綺麗でプライバシーが厳重に守られていると思います。 困った時は必ず再度相談します。
小野不二男
小野不二男
2024-04-01
特別な制度の利用依頼に親身になって複数の相手方に長期に交渉をして下さり調停で解決頂きました。伸先生とアシスタントの岡庭さんには感謝しかありません。 ありがとうございました。
R R
R R
2024-03-17
吉田先生は対応が早くて丁寧、かつ、気さくで相談しやすいです。 電話対応などしてくれる事務の方も丁寧です。
funny 58
funny 58
2024-03-15
こちらの法律事務所の遠藤先生に以前お世話になりました。若くして技量がありとても頼りになる優秀な先生でした。
青木奈美
青木奈美
2024-02-20
とても丁寧な対応をしていただきました。 追突事故での対応をお願いしましたが、全て安心してお任せできました。 後遺障害や示談交渉などの流れも細かく連絡していただき 納得のいく解決となりお任せしてほんとによかったと思いました。
47 yuki
47 yuki
2024-02-19
遠藤先生に相談させて頂きましたが、最善の方法を模索して頂き感謝しています。若い先生ですが損得では無く顧客の為を真剣に考えて下さる素晴らしい方でした。 話し方も柔らかく相談しやすかったです。 今後もお世話になると思いますがこの度は本当にありがとうございました。
山田敦
山田敦
2024-01-31
いつも親身な対応で助かっております。

基礎知識

事務所について

事務所概要・アクセス

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 大宮JPビルディング14階
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このページでは、公務災害について説明します。公務員には、労災保険法の適用がなく、国家公務員・地方公務員災害補償法により補償を受けられる可能性があります。
このページは、グリーンリーフ法律事務所の弁護士が「公務災害」の仕組みについて、完結に分かりやすく説明します。

公務災害とは?

公務災害とは?

公務災害とは、地方公務員・国家公務員が公務に従事し又は通勤中に生じた災害・事故をいいます。
民間人のいう労働災害と同様に、とある災害や事故が公務災害といえるためには、公務遂行性や公務起因性が求められます。
しかし、労働災害との決定的な違いは、労働災害は労災保険法の適用を受けるのに対し、公務災害は、地方公務員が地方公務員災害補償法、国家公務員がこんな公務員災害補償法というそれぞれの法的根拠が異なるという点です。

地方公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

地方公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

法的根拠

地方公務員の公務災害については、地方公務員災害補償法に基づいて行います。

請求先

地方公務員災害補償基金という機関があり、地方公務員災害補償基金の支部長(実際には、都道府県知事がそれに当たります)宛に、「公務災害認定請求書」という書面を提出することになります。

認定基準

認定基準に関しては、通達などが多数出されており、これらを分析する必要があります。地方公務員災害補償基金のHPに紹介されております。
https://www.chikousai.go.jp/reiki/tuutatu-nintei/tuutatu-nintei.php

補償内容

基本的には労災と同様に、以下の補償が用意されております。
・療養補償
・休業補償
・傷病補償年金
・後遺障害年金又は一時金
・介護保障
・(死亡)遺族補償年金又は一時金
・(死亡)葬祭補償

危険が隣り合わせの警察官や消防士の場合は?

危険が隣り合わせの警察官や消防士の場合は?

警察官や消防士は、治安維持や火災鎮圧など、その業務の性質上、公務員の身心に危険がつきまといます。そのため、地方公務員災害補償法46条は、これらの公務を特殊公務と位置づけ、傷病補償年金、障害補償、遺族補償の補償額を40~50%の範囲で加算することになっています。

時効はあるの?

時効はあるの?

公務災害については、公務災害補償を受ける権利が「2年」の消滅時効(ただし、傷病補償年金・障害補償・遺族補償は「5年」)が適用されます。

国家公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

国家公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

法的根拠

国家公務員の公務災害については、国家公務員災害補償法に基づいて行います。

請求先

人事院が指定する下記の補償実施機関の「補償事務主任者」宛に、各請求書を提出することになります。
なお、請求書は細かく流れており、人事院のホームページに詳細に掲載されております。
https://www.jinji.go.jp/saigaihoshou/yoshiki.html

人事院が指定する補償実施機関

〇 府省等
1 内閣府(内閣官房、内閣法制局その他の法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(8及び9を除く。)を含み、2~7を除く。)
2 宮内庁
3 公正取引委員会
4 警察庁(都道府県警察を含む。)
5 金融庁
6 消費者庁
7 こども家庭庁
8 デジタル庁
9 復興庁
10 総務省
11 法務省
12 外務省
13 財務省(14 を除く。)
14 国税庁
15 文部科学省(16 を除く。)
16 文化庁
17 厚生労働省
18 農林水産省(19 及び 20 を除く。)
19 林野庁
20 水産庁
21 経済産業省(22 を除く。)
22 特許庁
23 国土交通省(24 及び 25 を除く。)
24 気象庁
25 海上保安庁
26 環境省
27 防衛省
28 人事院
29 会計検査院

〇 行政執行法人等
1 独立行政法人国立公文書館
2 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
3 独立行政法人統計センター
4 独立行政法人造幣局
5 独立行政法人国立印刷局
6 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
7 独立行政法人製品評価技術基盤機構
8 日本郵政株式会社

認定基準

認定基準に関しては、人事院の通達「災害補償制度の運用について」などにより行われます。人事院のHPに紹介されております。
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/16_saigaihoshou/1601000_S48shokukou905.html

補償内容

基本的には労災と同様に、以下の補償が用意されております。
・療養補償
・休業補償
・傷病補償年金
・後遺障害年金又は一時金
・介護保障
・(死亡)遺族補償年金又は一時金
・(死亡)葬祭補償

危険が隣り合わせの警察職員や海上保安官の場合は?

危険が隣り合わせの警察職員や海上保安官の場合は?

警察職員や海上保安官は、治安維持や海上の治安維持など、その業務の性質上、公務員の身心に危険がつきまといます。そのため、国家公務員災害補償法20条の2は、これらの公務を特殊公務職員と位置づけ、傷病補償年金、障害補償、遺族補償の補償額を40~50%の範囲で加算することになっています。

時効はあるの?

時効はあるの?

公務災害については、公務災害補償を受ける権利が「2年」の消滅時効(ただし、傷病補償年金・障害補償・遺族補償は「5年」)が適用されます。

公務災害の認定について争う方法は?

公務災害の認定について争う方法は?

公務災害の認定に不服がある場合には、地方公務員のときは、地公災基金支部審査会に対する審査請求、同本部の審査会に対する再審査請求、行政訴訟による争いが考えられます。国家公務員のときは、人事院に対する審査請求、行政訴訟による争いが考えられます。
行政訴訟の種類はいくつかありますが、地方公務員の場合には、例えば災害補償請求を認めない処分に対する取消訴訟という方法が考えられます。一方、国家公務員の場合には、取消訴訟という方法ではなく公務災害認定を求める訴訟(公務上の災害の国家公務員災害補償法が定める災害補償の要件を満たしていることを同法に基づく災害補償請求を行う)または地位確認訴訟を行うことが考えられます。

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■この記事を書いた弁護士

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士 時田 剛志

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