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ごゆでたま
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2026-05-28
遠藤さんには大変よくして頂きました。 無理なご要望をしたにも関わらず丁寧にそして物事をはっきりと言ってくださったこと感謝しております。 また機会があれば利用したいと思います。
久美
久美
2026-05-25
遠藤先生には、大変お世話になりました。 難しい案件にも関わらず最後まで丁寧に対応していただきました。 不安な中でも親身に話を聞いてくださり、連絡や説明も分かりやすく、安心してお願いすることができました。 依頼者の気持ちに寄り添いながら、尽力してくださった姿勢に感謝しています。ありがとうございました。 また、ご相談する機会がありましたら、是非遠藤先生にお願いしたいと思います。 Green leaf law firm showed a deep understanding of my personal situation and demonstrated, empathy with great care and kindness throughout the legal process. Thank you from the bottom of my heart.
稲葉慎一
稲葉慎一
2026-05-15
この度、交通事故の件で遠藤吏恭先生に大変お世話になりました。 自社駐車場に停めていたところ、取引先のトラックに当てられました。 相手側はただ謝るだけで非協力的、相手が取引先の社員である事から軽く考えていると思わざるを得ませんでした。 又、会社の駐車場であるにも関わらず会社からは何の協力も得られず、窓口にもなってもらえませんでした。 最後の頼みと思い色々な事務所を閲覧し、数々の案件を扱っているグリーンリーフ法律事務所に連絡させて頂き、遠藤先生が担当になって下さいました。 弁護士の先生に相談は初めてで緊張しており、扱う内容としては小さく相手にして頂けないと思っていました。 そんな中先生は事細かに相談に乗ってくださり、支払いなどの期限が迫り焦る自分に色々なアドバイスもくださり安心してお任せ出来ました。 今回は評価損を勝ち取るのは難しいと思える中で、多忙にも関わらず期限ギリギリまで尽力してくださり、結果として相手側に評価損を認めさせる事が出来ました。 遠藤先生、本当にありがとうございました。 今後も弁護士さんに頼らなければならない時には、また御社にお願いしたいと思います。
鳳
2026-05-13
無料相談にも関わらず診察、丁寧な対応をしてくれました。ご依頼にはチームで対応してくださる法律事務所です
珠由
珠由
2026-05-07
事故対応でお世話になりました。 不安なことも多かったですが、遠藤様にとても丁寧かつ迅速に対応していただき、安心してお任せすることができました。 連絡もこまめで説明も分かりやすく、最後まで親身に対応していただけて本当に感謝しています。 同じように悩まれている方にもおすすめできる事務所です。
yoh-shi
yoh-shi
2026-05-02
グリンリーフに労災問題は相談した方が良いですよ。 自分は他の法律事務所を依頼しましたが、後悔しています。 グリンリーフの弁護士の先生との比較をお話しします。 他の弁護士がいい加減のが分かると思います。 例えば労働局から電話があり、代理弁護士が席を外していて、電話に出れなく、事務員が代わりに応対して、その後代理弁護士が電話をかけ直してくれません。 まるで他人事のような対応されます。 グリンリーフの弁護士の先生はどんな些細な事まで聞いてくれますが、現在の弁護士は詰めがあまく、労災で初診の診断書が適当に書いてあり、大学病院までもが、初診がその内容だったら、労働基準監督にこちらの病院から調子が悪くなったとは書けないと言われました。 労災担当ですが会社側の話を鵜呑みにしてしまい、高圧的な対応されてしまう始末、結果、労災不認定になってしまいました。 グリンリーフの弁護士の先生だったら特に時田先生、赤城先生、でしたら、話を聞いてアドバイスをしていただけるので、そのように依頼者は動けばよいので、不認定になっていなかったと思います。 現在の弁護士に、初診の病院にカルテの書き換えをした方がよいか確認したら、数日しか通っていないので、大学病院だけでよいと言われた。 私は不安になり、初診の病院にいきましたが、当時の脳神経外科担当医師は退職していたので、代わりの脳神経外科医師に受診し事情を伝えました。 何とか誤りを認めてくださり、了承を終えて、事故で病を負ったと日時付きで記入して、常時見守りが必要な良い介護と診断書に記入してくれました。 その事を地元の所轄の労基に相談しましたら、初診が肝心である事が分かりました。 その診断書を大学病院:脳神経内科・精神科・眼科に提示しました。 初診が仕事で病気になったと書いてあるので、診断書に、病名の日時付き、常時介護を要する要介護状態と一貫して書いていただけました。 私はその後、弁護士のアドバイスがあてにならないので、労災不認定が覆せるようになるか独自に考えました。 公的認定取得する事にしました:精神障害者手帳2級・特別精神障害手当取得(認定基準・目安として、精神障害者保健福祉手帳1級程度、または障害基礎年金1級相当の極めて重度な状態が対象となります、入院3か月以内、介護施設に入居者は否定される、極めて厳しい公的認定です)、失業給付認定:失業保険特定理由離職者・病気療養・公的に認められました。 公的認定3か所取得できました。 公的認定診断書にも自分で医師に伝え、仕事上の事故で、日時も記入していただきました。 仕事のケガが原因で公的認定されました。 この様に他の弁護士に相談すると自分で考え証拠をつくり、訴えるしかありません。 大変な作業になり、中々医師は認めていただけないので大変ですし、期限があるのでかなり厳しいです。 現時点では審査請求で、ほぼ極めて覆る可能性がありますが、証拠を集めるだけで二年を要しました。 この様にグリンリーフの弁護士の先生以外を依頼すると大変です。
xyz xyz
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2026-05-02
労災の件で受任して頂きました。 担当弁護士時田先生、赤木先生です。 受任していただくと相手方から連絡がなくなり、病院にストレスなく通えます。 受任後、相手側のやり取りですが、相手側が弁護士が手強く、こちら側が何か回答を求めても拒否を言って来ました。 その後訴訟になりました。 当方の代理弁護士:時田先生・赤木先生は、訴訟は強く、 相手側のどんな些細もミスも追い込んでいくので、私は安心して尋問席で回答できました。 判決も相手側が手強かったですが、こちらも負けずに、相手に対して追求していきますので、かなり守られている感じがして、安心できました。 自分的には納得いく判決が下されました。 訴訟に強い弁護士を依頼して良かったです。
i b
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2026-05-01
今回の件では、事故発生から約1年にわたり、相手方からの連絡や誠実な対応がほとんどなく、不安の大きい状況が続いていました。さらに、相手方弁護士から訴訟を示唆される場面もあり、精神的にもかなり負担を感じていました。 そのような中で、グリーンリーフ法律事務所には、こちらの話を丁寧に聞いた上で、状況整理や今後の見通しについて現実的に説明していただきました。以前依頼していた弁護士とは対応面で違いを感じ、安心して相談できた点は良かったです。 特に、相手方との交渉経過や法的なリスクについて、その都度きちんと共有してもらえたことで、不安が軽減されました。物損事故は金額だけでなく、相手対応による精神的負担も大きいと実感しましたが、最後まで対応していただけたことに感謝しています。
M
M
2026-04-26
交通事故の件で申先生にお世話になりました。 どうしたらいいか分からず不安な毎日を過ごしておりましたが、先生がLINEで早く返信をくださったおかげで、落ち着くことができました。 迅速なご対応に心から感謝しています。ありがとうございました。

基礎知識

事務所について

事務所概要・アクセス

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11番地20大宮JPビルディング14階
048-649-4631 受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日9:00〜17:00
このページでは、公務災害について説明します。公務員には、労災保険法の適用がなく、国家公務員・地方公務員災害補償法により補償を受けられる可能性があります。 このページは、グリーンリーフ法律事務所の弁護士が「公務災害」の仕組みについて、完結に分かりやすく説明します。

公務災害とは?

公務災害とは?
公務災害とは、地方公務員・国家公務員が公務に従事し又は通勤中に生じた災害・事故をいいます。 民間人のいう労働災害と同様に、とある災害や事故が公務災害といえるためには、公務遂行性や公務起因性が求められます。 しかし、労働災害との決定的な違いは、労働災害は労災保険法の適用を受けるのに対し、公務災害は、地方公務員が地方公務員災害補償法、国家公務員がこんな公務員災害補償法というそれぞれの法的根拠が異なるという点です。

地方公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

地方公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

法的根拠

地方公務員の公務災害については、地方公務員災害補償法に基づいて行います。

請求先

地方公務員災害補償基金という機関があり、地方公務員災害補償基金の支部長(実際には、都道府県知事がそれに当たります)宛に、「公務災害認定請求書」という書面を提出することになります。

認定基準

認定基準に関しては、通達などが多数出されており、これらを分析する必要があります。地方公務員災害補償基金のHPに紹介されております。 https://www.chikousai.go.jp/reiki/tuutatu-nintei/tuutatu-nintei.php

補償内容

基本的には労災と同様に、以下の補償が用意されております。 ・療養補償 ・休業補償 ・傷病補償年金 ・後遺障害年金又は一時金 ・介護保障 ・(死亡)遺族補償年金又は一時金 ・(死亡)葬祭補償

危険が隣り合わせの警察官や消防士の場合は?

危険が隣り合わせの警察官や消防士の場合は?
警察官や消防士は、治安維持や火災鎮圧など、その業務の性質上、公務員の身心に危険がつきまといます。そのため、地方公務員災害補償法46条は、これらの公務を特殊公務と位置づけ、傷病補償年金、障害補償、遺族補償の補償額を40~50%の範囲で加算することになっています。

時効はあるの?

時効はあるの?
公務災害については、公務災害補償を受ける権利が「2年」の消滅時効(ただし、傷病補償年金・障害補償・遺族補償は「5年」)が適用されます。

国家公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

国家公務員の公務災害請求はどのように行いますか?

法的根拠

国家公務員の公務災害については、国家公務員災害補償法に基づいて行います。

請求先

人事院が指定する下記の補償実施機関の「補償事務主任者」宛に、各請求書を提出することになります。 なお、請求書は細かく流れており、人事院のホームページに詳細に掲載されております。 https://www.jinji.go.jp/saigaihoshou/yoshiki.html

人事院が指定する補償実施機関

〇 府省等 1 内閣府(内閣官房、内閣法制局その他の法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(8及び9を除く。)を含み、2~7を除く。) 2 宮内庁 3 公正取引委員会 4 警察庁(都道府県警察を含む。) 5 金融庁 6 消費者庁 7 こども家庭庁 8 デジタル庁 9 復興庁 10 総務省 11 法務省 12 外務省 13 財務省(14 を除く。) 14 国税庁 15 文部科学省(16 を除く。) 16 文化庁 17 厚生労働省 18 農林水産省(19 及び 20 を除く。) 19 林野庁 20 水産庁 21 経済産業省(22 を除く。) 22 特許庁 23 国土交通省(24 及び 25 を除く。) 24 気象庁 25 海上保安庁 26 環境省 27 防衛省 28 人事院 29 会計検査院 〇 行政執行法人等 1 独立行政法人国立公文書館 2 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 3 独立行政法人統計センター 4 独立行政法人造幣局 5 独立行政法人国立印刷局 6 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 7 独立行政法人製品評価技術基盤機構 8 日本郵政株式会社

認定基準

認定基準に関しては、人事院の通達「災害補償制度の運用について」などにより行われます。人事院のHPに紹介されております。 https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/16_saigaihoshou/1601000_S48shokukou905.html

補償内容

基本的には労災と同様に、以下の補償が用意されております。 ・療養補償 ・休業補償 ・傷病補償年金 ・後遺障害年金又は一時金 ・介護保障 ・(死亡)遺族補償年金又は一時金 ・(死亡)葬祭補償

危険が隣り合わせの警察職員や海上保安官の場合は?

危険が隣り合わせの警察職員や海上保安官の場合は?
警察職員や海上保安官は、治安維持や海上の治安維持など、その業務の性質上、公務員の身心に危険がつきまといます。そのため、国家公務員災害補償法20条の2は、これらの公務を特殊公務職員と位置づけ、傷病補償年金、障害補償、遺族補償の補償額を40~50%の範囲で加算することになっています。

時効はあるの?

時効はあるの?
公務災害については、公務災害補償を受ける権利が「2年」の消滅時効(ただし、傷病補償年金・障害補償・遺族補償は「5年」)が適用されます。

公務災害の認定について争う方法は?

公務災害の認定について争う方法は?
公務災害の認定に不服がある場合には、地方公務員のときは、地公災基金支部審査会に対する審査請求、同本部の審査会に対する再審査請求、行政訴訟による争いが考えられます。国家公務員のときは、人事院に対する審査請求、行政訴訟による争いが考えられます。 行政訴訟の種類はいくつかありますが、地方公務員の場合には、例えば災害補償請求を認めない処分に対する取消訴訟という方法が考えられます。一方、国家公務員の場合には、取消訴訟という方法ではなく公務災害認定を求める訴訟(公務上の災害の国家公務員災害補償法が定める災害補償の要件を満たしていることを同法に基づく災害補償請求を行う)または地位確認訴訟を行うことが考えられます。
ご相談 ご質問 グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、17名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。 また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。