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その怪我や病気は労災かも?!~弁護士が労働基準監督署に相談する方法について解説します~
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subhuman2525
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2023-09-06
弁護士さんへお世話になるのは初めてでしたが、長い期間親身に相談に乗ったり励まして頂き、問題を解決する事ができました。 池田様、野口様、本当にありがとうございました。
B'z超ファン水樹奈々超ファン
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2023-06-27
永き日々大変お世話になりました。親身になって解決して頂きました。体調悪い自分のために生きるため新しいスタートできます。先生スタッフ様ありがとう🌈🌈🌈🌈🌈🌈
小鷹直子
小鷹直子
2023-06-22
〜交通事故〜 口コミで貴社に依頼。 こちらの都合に合わせて休日対応してくださり、適切に対応くださいました。 色々教えていただき大変勉強になりました。 あまりご縁がない方が良いのですが、いざと言うときはまたお世話になりたいです。 ありがとうございました(*´꒳`*)
maru
maru
2023-06-21
とても親身に話を聞いて下さり感謝しかありません。 弁護士費用も無理のないようにしていただき助かりました。 本当にありがとうございました。
鈴木範之
鈴木範之
2023-05-17
所長様はじめ電話対応をしてくださる方までみなさまとても親切です。顧問契約の内容も明示されていてとても良心的です。
小山道郎
小山道郎
2023-05-07
早く解決でき、助かりました。
そうめいしょう
そうめいしょう
2023-04-19
最初の顔合わせから最後の挨拶まで 約半年以上本当に困っていた時に 助けてくれた平栗先生には本当に感謝してもしきれないくらいお世話になりました。 弁護士と言う仕事柄少し上からくると思っていたら、最初からフランクに接してもらい何もわからない事を 丁寧に何時の時間でも教えていただいたりすごく助かりました。 時間がかかってしまい、平栗先生には 迷惑をかけてしまいましたが 無事解決まで持っていってくれて ありがとうございました! また、機会があれば是非別件になると 思いますがお願いしたいと思います。 自分みたいに困っている人がいるなら 絶対に平栗先生が良いと自信をもって 言えるので!

基礎知識

事務所について

事務所概要・アクセス

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 大宮JPビルディング14階
0120-25-4631 受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日10:00〜17:00
このページでは、ケガや病気の原因が労災かもしれないと迷ったら、どのように労働基準監督署に相談するのかという方法について説明します。労災であれば、労災保険の適用があり、労災保険給付や障害等級認定により補償を受けることが可能です。相談先は、労働基準監督署の管轄である労働者の勤務(所属)する事業場を管轄する労働基準監督署となります。 このページは、グリーンリーフ法律事務所の弁護士が労働基準監督署に相談する方法について完結に分かりやすく説明します。

労災とは?

労災とは?
労災とは、労働災害の略であり、業務に起因して、怪我、病気を負うことです。 労働災害に対しては、労災保険の適用があります。 労災保険は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付がなされる制度ですから、労災の疑いがあれば、まずは、労災保険の適用を検討する必要があります。

労災隠し

よく聞くご相談者からのお悩みとしては、 「会社で怪我を負ったのに、会社が取り合ってくれない」 「会社からは労災の報告について何の説明も受けていない」 「ケガを負っているのに休業を認めてもらえない」 などがあります。 会社は、労働災害発生を報告する法的義務があるのにそれをしないという「労災隠し」に当たる可能性が高いです。 このような会社は悪質ですので、労働基準監督署、弁護士などに相談することをお勧めします。 中には、 「脳疾患により失語症が残ってしまった。会社は見舞金や障害者雇用を約束してくれたが、労働災害の給付は受けていない」 などと極めて悪質なケースもあります。 会社側では、労災事故が複数件起きていると、労働基準監督署からの処分を恐れ、ことさらに労災を隠そうとする場合もありますので、要注意です。

どのような場合に労働基準監督署に相談するべき?

どのような場合に労働基準監督署に相談するべき?
労働基準監督署に相談するべきなのは、ずばり、勤務時間内に怪我を負った場合、病気(特に、脳の病気、心臓の病気について、持病ではないかとして見逃す場合もありますが、労働時間によっては労災になる場合もあります!)を発症した場合です。 また、通勤中(会社から自宅、自宅から会社に向かう途中)に交通事故に遭った場合にも、労災となります。 このような場合には、必ず、会社に対して病気、ケガを報告するようにしてください。通常の会社なら、この時点で、労災として報告をしてくれますので、それ以上に、自ら労働基準監督署に相談する必要はありません。 しかしながら、会社が何かと理由をつけて労働基準監督署に報告しない素振りを見せた場合には、必ず、労働基準監督署に直接相談するとよいです。

労働基準監督署の管轄(相談先)は?

労働基準監督署の管轄(相談先)は?
では、どこの労働基準監督署(労基署)に相談すべきかですが、基本的には、労働基準監督署の管轄である労働者の勤務(所属)する事業場を管轄する労働基準監督署が相談先となります。 例えば、会社(本社)がさいたま市にあり、工場が川口市にある会社に勤めており、川口市の工場に所属して業務をしている時に怪我をしたとします。そうした場合、労働基準監督署は、さいたま労働基準監督署ではなく、川口労働基準監督署となります。 相談方法は、電話も対面もありますが、電話の場合には、どうしてもうまく状況が伝わらず、労災の相談として不十分になってしまうというケースが散見されますことから、直接、労働基準監督署に出向いた上で、窓口で相談されるのが望ましいです。

埼玉県内の労働基準監督署について

埼玉県内の労働基準監督署について
埼玉県内の労働基準監督署は以下のとおりです。 あなたの所属する事業所を管轄する労働基準監督署に問い合わせるようにしましょう。埼玉県内では、8つのエリアに分かれます。
参考:労働基準監督署HP https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/kantoku.html

さいたま労働基準監督署

〒330-6014 さいたま市中央区新都心11-2ランド・アクシス・タワー14F TEL 048-600-4802
エリア:さいたま市(岩槻区をのぞく)、 鴻巣市(旧川里町 赤城、赤城台、 新井、 上会下、北根、屈巣、境、関新田、広田 を除く)、 上尾市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、 桶川市、北本市、北足立郡伊奈町

川口労働基準監督署

〒332-0015 川口市川口2-10-2 TEL 048-252-3804
エリア:川口市、蕨市、戸田市

熊谷労働基準監督署

〒360-0856 熊谷市別府5-95 TEL 048-511-7002
エリア:熊谷市、本庄市、深谷市、大里郡寄居町、児玉郡(美里町、神川町、上里町)

川越労働基準監督署

〒350-1118 川越市豊田本1-19-8 (川越合同庁舎) TEL 049-242-0893
エリア:川越市、東松山市、富士見市、坂戸市、鶴ケ島市、ふじみ野市、比企郡(滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町)、入間郡(毛呂山町、越生町)、秩父郡東秩父村

春日部労働基準監督署

〒344-8506 春日部市南3-10-13 TEL 048-735-5228
エリア:春日部市、さいたま市(のうち岩槻区)、草加市、八潮市、三郷市、久喜市、 越谷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡(杉戸町、松伏町)

所沢労働基準監督署

〒359-0042 所沢市並木6-1-3 (所沢合同庁舎) TEL 04-2995-2586
エリア:所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市、入間郡三芳町

行田労働基準監督署

〒361-8504 行田市桜町2-6-14 TEL (代)048-556-4195
エリア:行田市、加須市、羽生市、鴻巣市(のうち旧川里町 赤城、赤城台、新井、上会下、北根、屈巣、境、関新田、広田)

秩父労働基準監督署

〒368-0024 秩父市上宮地町23-24 TEL (代)0494-22-3725
エリア:秩父市、秩父郡(横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町)

労働基準監督署に相談したけれど追い返されてしまったらどうすればいい?

労働基準監督署に相談したけれど追い返されてしまったらどうすればいい?
万一、労働基準監督署に相談したけれど追い返されてしまった場合には、その理由にもよりますが、ごく稀に、窓口での対応に問題があるケースもあります。 しかし、労働災害として認められるかどうかにより、補償を受けられるかどうかが異なりますので、雲泥の差があります。 そのため、労働災害として申請すべき事案かどうかを含め、併せて弁護士にご相談されることもご検討ください。 なお、労災保険からの給付は、本来受け取るべき賠償の「一部」に過ぎません。 損害賠償を受けるには、会社や加害者に対して適切な賠償請求をする必要があります。弁護士に相談していなかったばかりに損をすることはくれぐれも避けていただきたいと思います。
ご相談 ご質問 グリーンリーフ法律事務所は、地元埼玉で30年以上の実績があり、各分野について専門チームを設けています。ご依頼を受けた場合、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。