このページでは、脳疾患、心臓疾患等の労働災害が生じたときの患者様が医療行為を受けるための急性期病院について、埼玉県内にある６８カ所の病院を紹介します。また、労災認定をするのが労働基準監督署であることや、会社が協力的でない場合に弁護士を活用すべきことを説明します。
このページは、弁護士が書く脳疾患、心臓疾患等の労働災害が生じたときの患者様が医療行為を受けるための急性期病院についてご案内している記事です。
１ 急性期病院とは何でしょうか？
急性期病院とは、病気による症状が急に現れた時期や怪我をした時期に救急搬送される病院をいい、２４時間体制で患者を受け入れる総合病院をイメージしていただければと思います。
かかりつけ医、街の医院では手を出せないほどの重症や手術等が必要な場合に紹介される先の病院をイメージすると分かりやすいかと思います。
弁護士は、交通事故で頭部外傷や重い怪我を負うケースや、労働災害で同様の怪我、時には脳疾患、心臓疾患を発症して労働者の方が運び込まれるケースなどで、急性期病院から医療記録を取り寄せるなどの接点があります。
この記事では、グリーンリーフ法律事務所の所在する埼玉県、さいたま市等の急性期病院について紹介することとします。
２ 埼玉県内の急性期病院について教えて！
埼玉県内には、６８か所もの急性期病院があります。
地域ごとに、病院名をご紹介します。
＜さいたま市内及び周辺＞
■ 埼玉社会保険病院（さいたま市浦和区北浦和４－９－３） ■ 社会保険 大宮総合病院（さいたま市北区盆栽町４５３） ■ 医療法人社団 協友会 東大宮総合病院（さいたま市見沼区東大宮５－１８） ■ 自治医科大学附属さいたま医療センター（さいたま市大宮区天沼町１－８４７） ■ 医療法人 慈正会 丸山記念総合病院（さいたま市岩槻区本町２－１０－５） ■ 埼玉県立 小児医療センター（さいたま市岩槻区馬込２１００） ■ さいたま赤十字病院（さいたま市中央区上落合８－３－３３） ■ さいたま市立病院（さいたま市緑区大字三室２４６０番地） ■ 埼玉県立がんセンター ■ 医療法人 一心会 伊奈病院 ■ 医療法人社団 愛友会 上尾中央総合病院 ■ 北里大学メディカルセンター＜川口市周辺＞
■ 社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部 埼玉県 済生会 川口総合病院 ■ 医療法人 健仁会 益子病院 ■ 埼玉協同病院 ■ 医療法人社団 協友会 東川口病院 ■ 川口市立医療センター ■ 医療法人 新青会 川口工業総合病院 ■ 医療法人社団 東光会 戸田中央総合病院＜埼玉県南西部＞
■ 医療法人社団 朝霞台中央総合病院 ■ 医療法人社団 明芳会 イムス三芳総合病院 ■ 医療法人財団 明理会 イムス富士見総合病院 ■ 医療法人社団 武蔵野会 新座志木中央総合病院 ■ 独立行政法人 国立病院機構 埼玉病院＜埼玉県東部＞
■ 医療法人財団 明理会 春日部中央総合病院 ■ 秀和綜合病院 ■ 春日部市立病院 ■ 越谷市立病院 ■ 獨協医科大学 越谷病院 ■ 越谷誠和病院 ■ 医療法人 道心会 埼玉東部循環器病院 ■ 医療法人社団 協友会 八潮中央総合病院 ■ 医療法人財団 健和会 みさと健和病院 ■ 医療法人 三愛会 三愛会総合病院 ■ 医療法人社団 愛友会 三郷中央総合病院 ■ 医療法人 福寿会 メディカルトピア草加病院 ■ 草加市立病院 ■ 医療法人社団 協友会 吉川中央総合病院＜川越市周辺＞
■ 医療法人 豊仁会 三井病院 ■ 医療法人 武蔵野総合病院 ■ 医療法人社団 尚篤会 赤心堂病院 ■ 埼玉医科大学 総合医療センター ■ 医療法人社団 誠弘会 池袋病院 ■ 埼玉医科大学病院 ■ 医療法人 埼玉成恵会病院 ■ 坂戸中央病院 ■ 医療法人 関越病院＜熊谷市周辺＞
■ 埼玉慈恵病院 ■ 埼玉県厚生農業協同組合連合会 熊谷総合病院 ■ 埼玉県立循環器・呼吸器病センター ■ 深谷赤十字病院 ■ 埼玉医療生活協同組合 皆野病院 ■ 秩父市立病院＜久喜市周辺＞
■ 医療法人社団 哺育会 白岡中央総合病院 ■ 埼玉県厚生農業協同組合連合会 久喜総合病院 ■ 医療法人 土屋小児病院 ■ 社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部 埼玉県済生会 栗橋病院 ■ 社会医療法人 壮幸会 行田総合病院 ■ 埼玉医療生活協同組合 羽生総合病院 ■ 蓮田病院 ■ 医療法人 一心会 蓮田一心会病院 ■ 社会医療法人 ジャパンメディカルアライアンス 東埼玉総合病院＜埼玉県西部＞
■ 社会医療法人 至仁会 圏央所沢病院 ■ 社会医療法人財団 石心会 狭山病院 ■ 豊岡第一病院 ■ 埼玉医科大学国際医療センター ■ 独立行政法人 国立病院機構 西埼玉中央病院 ■ 防衛医科大学校病院３ 労働災害かどうかは誰が決めるの？
労働災害かどうかを決めるのは、労働基準監督署です。
通常、就労している事業所を管轄している労働基準監督署が労働災害に該当するかどうかの認定を行います。
第三者行為が介在したケースでは、第三者行為災害届を提出し、かつ、第三者行為が介在するか否かにかかわらず、通常は、療養給付支給請求の手続から行われ、労働基準監督署において労災の認定があれば、医療費等を保険から支払うことが可能です。
よく、持病には労災の申請ができないと勘違いされて、脳疾患（脳梗塞ほか）、心臓疾患（心筋梗塞ほか）では労災にはならない（「事故」というイメージと異なる）と考える方もいらっしゃいますが、会社の業務過多になっていたり、一定時間以上の残業が確認できる場合には、脳疾患（脳梗塞ほか）、心臓疾患（心筋梗塞ほか）についても労災認定される可能性があります。
４ どんな時に弁護士に相談した方がよいの？
どんな時に弁護士に相談した方がよいでしょうか。
特に、弁護士に相談をした方がよいケースとしては、以下の場合が挙げられます。
・会社側が、労災申請に協力してくれない（非協力的、なかなか動かない場合を含みます）ケース
・会社側が、お金を払うからといって労災申請をしたがらず、「労災隠し」（犯罪です！）が疑われるケース
・会社で倒れた疾病が脳疾患や心臓疾患などであり、労働時間（長時間労働）の有無、内容が争いになる可能性のあるケース
・怪我をしたあとに、会社が退職を促してきているケース
・怪我をした場合に、第三者（従業員など）による故意・過失行為が介在しているケース
・怪我をした場合に、会社側に安全に対する配慮を欠いている事情があるケース
・後遺障害の内容について、その認定が医学的に難しい点があるケース（例えば、高次脳機能障害が疑われるケースなど）
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