「労災で後遺障害補償給付を申請する際の診断書（必要書類）」について弁護士が解説～なぜ後遺障害診断書が重要なのか～

このページは、弁護士が書く労災でお悩みの方向け記事です。
労災による治療が終わり、症状固定と判断されたとき、元通りに戻らなかった身体に対して認定されるのが後遺障害です。後遺障害は、１～１４級まであり、それぞれに応じて給付される金額が異なります。今回は、後遺障害診断書の内容やポイントについて、数々の労災弁護を取り扱ってきた専門家が分かりやすく掘り下げてみたいと思います。
さっそくですが、本題に入りましょう。

Q　労働災害の障害補償給付の診断書について教えて

労働災害の障害補償給付において、後遺障害診断書は非常に重要な書類となります。診断書は、労働災害によって負った傷病や障害の程度を診断し、それに基づいて障害補償給付の対象となるかどうかを判断するために必要な書類です。

診断書は、医師が作成します。
診断書には、被災者の身体的な状態や治療内容、労働災害によって生じた障害の程度などが記載されます。また、障害補償給付の種類や支給期間なども診断書に記載される場合があります。
たまに、整骨院や接骨院の診断書と誤解されている方がおられますが、労災で後遺障害診断書に記載するのは「医師」です。

診断書の作成にあたっては、労働災害を受けた時期や内容、治療歴や検査結果、障害の程度などの詳細な情報が必要です。診断書は、専門的な知識を持つ医師が作成することが求められるため、一般の医師が作成することは難しい場合があります。

労働災害に遭われた場合は、早めに専門の医師に診察してもらい、診断書を作成してもらうことが大切です。適切な診断書が作成されることで、労働災害の障害補償給付を受けることができます。

Q　後遺障害診断書の書式はある？

後遺障害には書式があります。
病院には、こちらの書式は置いておりませんので、被災者から提出し、医師に記載（診断）を依頼する必要があります。

出典　https://www.mhlw.go.jp/content/000974612.pdf

Q　後遺障害診断書の記載のポイントは？

労災の後遺障害診断書の書式は、とてもシンプルです。
そのため、漏れなく、正確に記載していただくことは前提として、後遺障害の種類によりポイントは異なります。
とくに、関節などの可動域制限、つまり機能障害によるものであれば、以下の赤枠の記載がとても重要です。
医師に測定していただき、健側（健康な方）と比較して、どの程度の制限を受けているかで後遺障害の有無が変わるからです。

Q　症状固定とは？誰が決めるの？

症状固定とは？

治療が終了すると、「症状固定」という判断となります。つまり、一般的な治療を施したもののそれ以上改善が見込めない状態をいい、それ以降、実務では、一般に治療費を加害者に請求することができなくなります。傷害慰謝料（入通院慰謝料）の請求もこの時点までの期間に限定されるという意味を持ちます。また、症状固定時の状態で、後遺障害の有無を判断しますので、後遺障害認定の上でも重要な意味を持ちます。

症状固定の時期は誰が決める？

症状固定の時期は、医師と患者様との間で話合い、医師により決してもらうというのがセオリーです。労災保険は、交通事故の任意保険会社とは異なり、比較的緩やかに治療期間をみてくれます。交通事故による労災のときは、労災適用をした方がいいのかと迷う方もいらっしゃいます。結論からすると、労災適用を受けていただいた方が、特別給付などが余分に受けとることができることや、治療期間を落ち着いて治療に専念できることなどから、お勧めです。