労災の被害にあわれた場合、まずは会社に連絡をする必要があります。
しかし、ある会社では労災であることを認めず、労災を隠して、手続きに協力しないこともあります。また、会社から、労災にしないでほしいと言われることもあります。
しかし、労災の申請をすることは労働者の権利ですから、このような場合でも労災の申請をあきらめてはいけません。
会社が認めなくとも、労災の申請は行えます。以下、詳しく解説いたします。
労災申請の流れ
| ①従業員が労災の発生を会社へ報告する→会社は労働基準監督署長に対して「労働者死傷病報告」を提出する ②労災の請求書を労働基準監督署長に提出する ③労働基準監督署長にて事故の調査が行われる→労災認定がされれば、給付の決定がされる→労災認定がされなければ、不支給の決定がされる |
労災申請の主な流れは、以下のとおりです。
まずは、従業員の方から会社へ事故の報告をし、会社から労働基準監督署に報告をすることで、労災の申請はスタートします。
ですが、必ずしもすべての会社が労災申請に協力的であるとは限りません。
ある会社では、労災申請に協力しない、労災であることを認めないといったこともあります。
労災隠し
事業者は、労災により労働者が死亡したり、休業した場合には、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出しなくてはなりません。
事業者が労災事故の発生を隠すために、労働者死傷病報告を故意にしなかったり、虚偽の内容を記載して提出したりすることは、労働安全衛生法に反します。
いわゆる「労災隠し」は、違法です。
ですが、様々な手段で「労災隠し」は行われます。
・発生した事故やけがの状況を偽って届け出る
・発生した事故を下請事業者の労災事故として届け出る
・治療費を会社が負担するように提案してくる
・治療について健康保険で治療するよう指示してくる
・労災がおりるのは正社員だけだと説明する
・小さい会社だから労災に加入していないと説明する
・この類型は労災にはあたらないと説明してくる
といったような例は、「労災隠し」に該当する可能性があります。
このような説明がされた場合や、会社の対応に疑問がある場合には、弁護士に相談することがおすすめです。
仮に「労災隠し」でなかったとしても、弁護士に相談することで、その後の給付の額が大きく変わったり、手続きがスムーズに進むことがあります。
会社としては、会社内で労災が発生すると、労働基準監督署からの調査を受けたり、行政指導や行政処分を受ける可能性があります。
また、労災を使用すると、場合によっては会社の保険料が増額されることがあるうえ、会社内で労災があったことが明らかになると会社の評判も下がる可能性があります。
このような理由から会社が「労災隠し」を行うこともあります。
会社が労災を認めてくれないときの対応方法
会社が労災を認めてくれなくても決してあきらめてはいけません。
「労災隠し」は違法ですし、労災隠しをする会社の説明は法的に誤っています。
労災の加入義務
そもそも労災は、労働者を対象として、労働事故が発生したときに必要な給付を行う社会保険の制度です。労働者を１人でも雇用している事業者は、労災保険に加入する必要があります。
これは法律上課せられた義務です。
そして、雇用形態は問われません。つまり、常勤・パート・アルバイト・派遣社員など、どのような形態の雇用であっても労災保険に加入する義務があります。
労災の認定
「こういうケースでは労災は認定されませんよ」と会社から説明されることもあります。
しかし、そもそも労災にあたるかどうかを決めるのは会社や事業者ではありません。
労災の認定は、労働基準監督署の署長が行います。
企業や事業者は、労働基準監督署長に書面を提出するなどを行うのみで、認定の判断を行うことはできません。
そのため、会社から労災認定されないということ自体は、誤っております。
仮に労災の認定がされない事案であったとしても、それは労働基準監署長が判断することですので、会社の考えで労災の申請が止めることは誤っています。
健康保険と労災
会社から、健康保険を利用すべきとの案内がされることもあり得ます。
ですが、労災の疑いがある以上、こういった案内は誤っています。
そもそも労災にあたる場合、健康保険を利用することはできません。
なぜなら、健康保険も労災保険も社会保険であるところ、その適用範囲が異なるからです。
健康保険は、業務とは関係のない傷病などについて補填をするための保険である一方、労災保険は、労働者の業務災害や通勤災害の傷病などについて補填をするための保険です。
前者は、労働者災害補償保険法で規律がされており、後者は健康保険法による規律がされています。
ですから、労災に当たる可能性がある事故で、健康保険を利用することを求めること自体が間違っています。
誤って労災事故なのに健康保険を利用してしまった場合、受診している医療機関での切り替えが可能な場合があります。その場合、医療機関に対して所定の書面を提出することになります。
受診した医療機関で労災保険への切り替えができない場合には、一時的に医療費の全額を自己負担し、労災保険へ請求をする方法もあります。その場合、ご自身が加入されている健康保険組合などに連絡をして、所定の手続きを行う必要があります。
労災隠しへの対処法
労災隠しがあった場合、会社が労災の申請に協力してくれませんが、決して労災の申請をあきらめてはいけません。
しかし、会社が協力してくれない以上、ご自身で対応していただく必要があることも事実です。
まずは、治療については労災保険指定病院で行うことがスムーズです。
労災保険指定病院で受診をすることで、労災給付の手続きが比較的簡易に行うことができます。
労災保険指定病院は、厚生労働省のホームページで検索することが可能です。
また、労働基準監督署への相談も有効です。
労働基準監督署は、「労災隠し」を厳格に取り締まっているため、サポートを受けることができます。
こうしたサポートを受けながら、ご自身で申請をすることができます。
労災申請を行う場合、原則としては、会社の押印などが必要となりますが、会社が協力してくれない旨の事情を説明するなどの方法で、会社の押印がなくとも受理してくれることがあります。
まとめ
ここまで、会社が労災申請に協力してくれない場合の対応策などについて解説いたしました。
労災に会社が協力してくれない以上、どうしてもご自身で対応する必要が出てきます。しかし、労災の申請は必ずしも容易ではありません。
労災の申請に会社が応じてくれないなどの場合、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
労災にあってしまった場合、きちんともれなく対応を行うことで初めて適切な補償を受けることができますので、ぜひ一度弁護士にご相談いただけますと幸いです。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、17名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。
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