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【労災】労働災害が起きたらどうしたらいい?申請書類は誰が書く?
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ri
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2026-07-11
交通事故の件で遠藤さんにお世話になりました。丁寧かつ迅速に対応していただき、安心してお任せできました。LINEで気軽に連絡が取れるのも便利でした。ありがとうございました。
cheeboo
cheeboo
2026-07-11
この度は、夫の労災で会社側との示談交渉で申先生、遠藤先生に大変お世話になりました。 夫は高所から転落したため脳の損傷が激しく、理解力が低下している事から、会社側は 成年後見人を立てる様要求してきましたが、私はこの制度がどうも納得出来ずご相談しました。 お二人の先生はわざわざ自宅に出向いて下さり、夫の状態を確認し「成年後見人を立てる必要はない」と判断して下さり、渋る会社側とも粘り強く交渉して下さり、損害賠償金も会社側の提示よりも大幅に上乗せしていただきました。 申先生、遠藤先生には本当に感謝しております。 労災でお困りの方にはぜひ グリーンリーフ法律事務所をお勧めします。
Iトシ
Iトシ
2026-07-09
追突事故を起こされたのですが…保険で弁護士特約に入っているのにもかかわらず自分で対応していました…痛みが消えていないのに通院を相手保険会社に切られてしまった為…自分の入っている保険会社に相談した所こちらのグリーンリーフ法律事務所を紹介して頂いて、申先生に話を聞いて貰いました。 弁護士の先生に相談するって何と言うか敷居が高いと言うか…ためらいみたいな気持ちが有りましたが…何で最初からお願いしなかったのかと後悔する程普通に相談にのって頂けました。 こちらの申先生のお陰で慰謝料も個人対応では出ないであろう金額を出して貰え、病院にも心配せず通院出来る様になり今はまだ療養中ですが大分良くなってきています。 交通事故で弁護士特約に入っているのであれば迷わず初めから弁護士の先生にお願いした方が良いですよ。 何もないのが1番ですが…何かあったらこちらで相談させて頂けたらと思います。
金子秀樹
金子秀樹
2026-07-07
この度は、事故の件で遠藤先生に大変お世話になりました。 LINEのやり取りでしたが親切で説明も分かりやすく、対応が早く良かったです。 時間はかかりましたが後遺障害の異議申立てという、難しい案件でしたが無事に認定が取れて、いい結果で終わること出来ました。 遠藤先生が対応して頂いたおかげです。 本当にありがとうございました。
こあこあチャンネル
こあこあチャンネル
2026-06-10
この度は事故の内容で申 景秀弁護士に担当になっていただきました。 説明も分かりやすく親切かつ親身に応対してもらえて本当に良かったと感謝しております。 この度は本当にありがとうございました。
コヒタロウ
コヒタロウ
2026-06-09
昨年1月に3台が絡む交通事故を起こしてしまいました。ドライブレコーダーを前後に装着していましたが、何故か作動しておらず、警察に状況の説明をしてその場は解散しました。幸いにも相手方の2名と私の3名全員が怪我をする事もなく、物損事故になりました。後日、保険会社の担当の方から、『3者の言い分がくい違っているので弁護士特約を使った方が良い』との助言があったため、グリーンリーフ法律事務所の平栗先生に相談させて頂く事になりました。平栗先生は小さな交通事故にも関わらず丁寧な対応をしてくださり、事故から1年半経過して見事に満額回収をしてくださいました。この度は誠にありがとうございました。
ごゆでたま
ごゆでたま
2026-05-28
遠藤さんには大変よくして頂きました。 無理なご要望をしたにも関わらず丁寧にそして物事をはっきりと言ってくださったこと感謝しております。 また機会があれば利用したいと思います。
久美
久美
2026-05-25
遠藤先生には、大変お世話になりました。 難しい案件にも関わらず最後まで丁寧に対応していただきました。 不安な中でも親身に話を聞いてくださり、連絡や説明も分かりやすく、安心してお願いすることができました。 依頼者の気持ちに寄り添いながら、尽力してくださった姿勢に感謝しています。ありがとうございました。 また、ご相談する機会がありましたら、是非遠藤先生にお願いしたいと思います。 Green leaf law firm showed a deep understanding of my personal situation and demonstrated, empathy with great care and kindness throughout the legal process. Thank you from the bottom of my heart.
稲葉慎一
稲葉慎一
2026-05-15
この度、交通事故の件で遠藤吏恭先生に大変お世話になりました。 自社駐車場に停めていたところ、取引先のトラックに当てられました。 相手側はただ謝るだけで非協力的、相手が取引先の社員である事から軽く考えていると思わざるを得ませんでした。 又、会社の駐車場であるにも関わらず会社からは何の協力も得られず、窓口にもなってもらえませんでした。 最後の頼みと思い色々な事務所を閲覧し、数々の案件を扱っているグリーンリーフ法律事務所に連絡させて頂き、遠藤先生が担当になって下さいました。 弁護士の先生に相談は初めてで緊張しており、扱う内容としては小さく相手にして頂けないと思っていました。 そんな中先生は事細かに相談に乗ってくださり、支払いなどの期限が迫り焦る自分に色々なアドバイスもくださり安心してお任せ出来ました。 今回は評価損を勝ち取るのは難しいと思える中で、多忙にも関わらず期限ギリギリまで尽力してくださり、結果として相手側に評価損を認めさせる事が出来ました。 遠藤先生、本当にありがとうございました。 今後も弁護士さんに頼らなければならない時には、また御社にお願いしたいと思います。
鳳
2026-05-13
無料相談にも関わらず診察、丁寧な対応をしてくれました。ご依頼にはチームで対応してくださる法律事務所です

基礎知識

事務所について

事務所概要・アクセス

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11番地20大宮JPビルディング14階
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労働災害が起こってしまった場合、どのような対応を行えばよいのでしょうか。

漠然と、会社や労働局に申請を行うという予想はつきますが、その流れや、必要書類、書類を会社が書いてくれるのか、ということなど実際に考えてみると難しいと思います。

ここでは、労働災害が起きてしまった場合の、流れや書類について解説いたします。

労働災害とは

そもそも労働災害とはどういうものでしょうか。

労働災害(労災)は、会社の従業員が通勤途中や業務のケガや病気などの「災害」に対して、補償をする制度です。

このような災害に対して、労災保険から補償がなされますが、その保険者は政府です。

事業主は、労働者を1人でも雇っていれば、必ず労働保険(労災保険と雇用保険)に加入せねばならず、国がこの義務を認めている以上、保険者は政府となります。

労災保険の事務を行う機関は、各都道府県労働局と労働基準監督署などですが、政府が保険者であることには変わりありません。

政府が保険者となっている労災保険に、事業主は加入する義務があり、その被保険者(受給者)が従業員となっています。

ですので、国民健康保険などとは異なり、従業員に加入証が配布されるものではありませんが、事業主が加入しているため、従業員は、その保険を受給する権利があるのです。

労災の流れ

次は、この保険を受給するための流れについてご案内いたします。

おおむね以下のような流れとなっております。

  1. 従業員が労働災害の発生について会社に報告をする
  2. 会社が労働基準監督署長に「労働者死傷病報告」を提出する
  3. 労災の請求書を労働基準監督署長に提出する
  4. 労働基準監督署長によって調査が行われる
  5. 保険の給付・不支給の決定がされる

基本的には、会社に対して労働災害の発生について報告を行った後は、労働基準監督署へ必要書類を提出するという流れになっています。

申請書類

では、労働基準監督署に提出する書類には、どのようなものがあるのでしょうか。

労災の支給を最終的に受けるにあたっては、被った損害の額などを明らかにすることなどもあり、以下のような様々な書類が必要です。

  1. 各種の給付請求書
  2. 治療費等の領収書(治療費の請求をする場合)
  3. 賃金台帳、出勤簿の写しなど(休業損害を請求する場合)
  4. 後遺障害診断書(傷害補償給付の請求をする場合)
  5. 死亡診断書、戸籍謄本など(遺族補償給付の請求をする場合)

基本的には、給付を求める補償についての請求書とそれを裏付ける資料の提出を求められるということになります。

請求書は、所定の様式で作成する必要があります。

書類を作成するのは誰?

労災の請求書類は、被災された方ご本人が作成して提出することとなっています(死亡事故の場合には遺族の方が作成することになります)。

ただし、労災の申請にあたっては、「負傷又は発病年月日」や「災害の原因及びその発生状況」などについて、会社の証明を受けたうえで申請をすることが必要となります。

申請書類の作成について会社が行うこともあります。

会社には、従業員の労災申請を助ける義務がありますので、実際には、多くの会社において労災申請書類を作成して、提出の手続を行っています。

もっとも、一部の会社では、労災保険の申請をお願いしても対応してくれないということもあり得ます。

その場合には、被災された従業員の方ご本人が申請書類を提出する必要があります。

会社が労災申請に協力しない理由としては、いくつか考えられるものがありますが、一部の会社では、労災が起こったことにしたくないという労災隠しのようなことも行われていることがあり得ます。

弁護士に頼むことはできるの?

労災申請を行う書類についてですが、その作成・申請を弁護士に委任することが可能です。

添付資料として送付する裏付け資料などをご本人様にご準備いただく必要はございますが、弁護士が資料として何が必要かをご案内し、申請書類の作成を行うことは可能です。

また、弁護士が介入することで適切な請求を行い、適切な金額の保険金の給付を受けることが期待できます。

本来請求することができるにもかかわらず、請求が漏れてしまうことで適切な保険金を受領できないという事態も考えられますので、請求を行うにあたっては、弁護士にご相談いただけますと幸いです。

まとめ

ここまで、労働災害について、制度の概要や保険金給付までの流れ、必要書類などについてご案内をいたしました。

特に、必要書類とその申請を誰が行うかについてご案内をさせていただきました。

労働災害は、頻繁に起こりうるものではないかもしれませんが、決して縁遠いものではありません。

いかに会社に申請を行って、会社によって全て手続を行うことができるとしても、労働災害がれっきとした法律問題であることには変わりありません。

労働災害についてお悩みの方は、是非一度弁護士にご相談いただけますと幸いです。

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