会社が平均賃金の60%未満を負担する場合には全額休業(補償)給付を受け取ることができます。

休業(補償)給付の支給には、①業務上の負傷・疾病がある、②療養のために労働することができない、③会社から賃金を受けない、という条件を満たす必要があります。

③の「賃金を受けない」とは、会社から平均賃金の60%未満の金額しか受け取っていない場合を指しますので、会社がその限度で労災給付と賃金の差額を負担する場合には、「賃金を受けない」という条件を満たすこととなり、休業(補償)給付は全額支給されることとなります。

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労働災害被害のQ&A

No 質問内容
1 業務災害と認定されるのはどのような場合ですか
2 通勤災害と認定されるのはどのような場合ですか
3 休憩時間中や就業時間外に起きた災害は業務災害になりますか
4 出張中の災害は業務災害になりますか
5 会社の懇親会に参加中の災害は業務災害になりますか
6 会社に所属しているすべての人が労災保険の対象となるのですか
7 労災保険ではどのような給付がされるのですか
8 労災が発生した場合の給付請求はどのように行いますか
9 労災給付と賃金との差額を会社が負担した場合でも休業(補償)給付を受け取ることはできますか
10 後遺障害とは何ですか
11 症状固定とは何ですか