①労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にあり(業務遂行性)、
②従業員に傷病等が発生し、業務と傷病等の間に相当因果関係が存する(業務起因性)という場合に、業務災害が認定されます。

業務災害が認められる具体例としては、
工場でアルバイトとして雇われている人が、工場の点検をしていたところ、高いところから落ちてケガをしてしまった。
飲食店でパートとして雇われている人が、調理のために魚を切っていた際に、包丁で指を切ってしまった。
というようなケースが想定されます。

反対に、業務災害が認められない具体例としては、
営業先から会社への帰り道に、私用でスーパーに寄り、スーパーの階段で足を踏み外して、骨折した。
というようなケースが想定されます。

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労働災害被害のQ&A

No 質問内容
1 業務災害と認定されるのはどのような場合ですか
2 通勤災害と認定されるのはどのような場合ですか
3 休憩時間中や就業時間外に起きた災害は業務災害になりますか
4 出張中の災害は業務災害になりますか
5 会社の懇親会に参加中の災害は業務災害になりますか
6 会社に所属しているすべての人が労災保険の対象となるのですか
7 労災保険ではどのような給付がされるのですか
8 労災が発生した場合の給付請求はどのように行いますか
9 労災給付と賃金との差額を会社が負担した場合でも休業(補償)給付を受け取ることはできますか
10 後遺障害とは何ですか
11 症状固定とは何ですか