さいたま市は、「政令指定都市」(国内で僅か20の市が指定されております。)です。
ご存じの方も多いと思いますが、旧浦和市・旧大宮市・旧与野市が合併し、さいたま市となり、その後岩槻市も合併し、132万人の巨大都市になりました。
多数の企業が存在しますので、労災件数についても他の市町村とは比になりません。
また、浦和区には、さいたま地方・家庭裁判所(本庁)が埼玉県庁の目の前にあります。
グリーンリーフ法律事務所も、さいたま市大宮区(JR大宮駅徒歩3分)にあります。
膨大な人口と企業数に比例するように、労災事故の件数がとても多くあります。
工事中の事故、工場内作業中の事故、長時間労働による脳梗塞を発症したりなど、労災事故に当たるケースは様々です。

さいたま市を管轄する労働基準監督所は、さいたま労働基準監督署となります。
(ただし、岩槻区は、春日部労働基準監督署です。)

※さいたま労働基準監督署
〒330-6014
さいたま市中央区新都心11-2
ランド・アクシス・タワー14F
(賃金・労働条件)
TEL 048-600-4801 FAX 048-600-4804
(安全衛生)
TEL 048-600-4820 FAX 048-600-4804
(労働保険加入手続・労災保険給付)
TEL 048-600-4802 FAX 048-600-4805

・月曜日~金曜日 8時30分~17時15分(祝日、年末年始を除く)
JR京浜東北線・高崎線・宇都宮線 さいたま新都心駅西口を出て最初のビルです。(進行方向の左側にあります。)
JR埼京線 北与野駅より徒歩6分

労災事故はどこに相談すれば良いか

当事務所には、多くのご相談者がいらっしゃいますが、共通して悩まれている事は以下のような事です。

・まだ痛みがあるが、労災からは治療費が打ち切られた
・後遺傷害が残る可能性がある、将来が不安だ
・会社が何も補償してくれない
・会社に損害賠償をしたいがどうすれば良いかわからない
・ケガを理由に、解雇された
・工場に派遣されていたが、派遣先か派遣元かどこに相談すれば良いかわからない

これらの悩みを解決するためには、弁護士に委任をして、代理で会社と交渉をしてもらうという方法があります。
会社と、正式に代理で交渉できるのは弁護士だけです。

お問い合わせ

弁護士をどう探すか

弁護士にアクセスする方法はいくつかあります。

埼玉弁護士会の法律相談センターで相談する

ただし、日替わりで弁護士が担当しているので、どの弁護士にあたるかはランダムとなります。

埼玉弁護士会法律相談センター(浦和)

受付電話 048-710-5666
受付時間 月~金(祝日を除く) 午前9:00〜午後5:00
土曜日 午前9:30〜午前11:30
場所 さいたま市浦和区高砂4-2-1 浦和高砂パークハウス1階
相談日時 月~金 午後1:00~午後4:10

法テラス埼玉で相談する
→相談するためには、一定の資力要件があり、基準以下の資力の方しか相談できません。また、担当は日替わりなので、どの弁護士にあたるかはわかりません。

③弁護士検索サイトで探す
→「労災事故 弁護士 埼玉」などでキーワード検索をすると、弁護士を検索するサイトがたくさんでてきます。これは、ポータルサイトと呼ばれていますが、弁護士事務所は、そこに掲載料を払って、記事を載せてもらいます(一部掲載料が発生しないサイトもあるようです)。より多くの人に検索してもらえる可能性があるからです。したがって、そこには、埼玉県全ての事務所が載っているわけではありません。
ポータルサイトの場合、弁護士事務所がたくさん出てくるので、そこから選ぶのが大変かもしれません。

④個別の弁護士事務所のホームページで探す

→ホームページを作成している事務所がありますので、それを比較して、ご自身が相談しやすそうな事務所・弁護士を探すと良いでしょう。
ポイントとしては、
①労災事故を大きく手掛けているか
②弁護士がたくさんいるか
③話をきちんと聞いてくれそうか
④ご自宅から近いか(ご依頼を受けた場合、打ち合わせもあるので)

というところです。
法律相談料は、30分5000円が相場ですが、初回は無料の事務所もあります。
大体の場合は、面談での相談のみで、電話相談はしていないようです。

グリーンリーフ法律事務所事務所の特徴

・グリーンリーフ法律事務所は、JR大宮駅から徒歩3分の場所に事務所があります。
・初回の法律相談(30分)は無料です。
・電話相談(10分程度)も無料で行っています。
→お気軽にお問合せください。友だち追加
・土日、夜間相談を承っています
・話をよく聞き、説明もしっかりする丁寧な対応に自信があります。

・事務所開設から25年以上が経つ実績のある事務所です。代表の森田弁護士は、長年労災事故に携わっています。
年間3200件以上の、法律相談を受けています。
・専門性を高めるために、当事務所内でもっとも労災事故に精通している、4名の弁護士(赤木弁護士、時田弁護士、申弁護士、野田弁護士)が、労災事故特別専門チームとしてすべての事件を担当します。

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