労働災害(労災)専門チームの弁護士
弁護士 野田 泰彦(のだやすひこ)
■経歴
平成16年 3月 大阪大学法学部卒業
平成20年 3月 九州大学法科大学院卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所(前橋地方裁判所配属)修了
平成21年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
(倒産関係)
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 幹事
全国倒産処理弁護士ネットワーク 理事
埼玉事業再生弁護団
(IT関係)
日本弁護士連合会業務改革委員会 幹事
(所属弁護士会関係)
2016年度 埼玉弁護士会 常議員
2021年度 埼玉弁護士会 副会長
2022年度 埼玉弁護士会 常議員
■著書
仮処分等を活用した反社会的勢力対応の実務と書式 (共著)
使用貸借の法律と実務(共著)
破産実務Q&A220問(共著)
法律家のためのITマニュアル(共著)
弁護士を志すきっかけの一つとなったのは、ある労働者の物語を読んだことがきっかけでした。
正すべきこと、主張すべきことをした結果、会社から疎まれ、不当な配転を繰り返された、という方の話です。
このように、労働者と会社(使用者)とは、力関係に圧倒的な差があります。
近時、保険の商品開発が進み、多くの企業では労災に遭難した場合でも、適切な補償を受けられることが増えてきました。
しかし、私がこれまで扱った多くの労災事例は、会社から適切な補償が受けられないために、法律事務所に来ざるを得なかった方々でした。
力関係に差があるがゆえに、会社の提示する補償内容が適切なレベルに至っていなかったためです。
私は、労災チームの一員として、このような方々のお力になっていきたいと思っております。
弁護士 申 景秀(しんきょんす)
■経歴
平成23年 3月 獨協大学法科大学院卒業
平成24年12月 最高裁判所司法研修所(札幌地方裁判所配属)修了
平成24年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会司法問題対策委員会副委員長
埼玉弁護士会国際交流委員会委員
埼玉弁護士会人権委員会
■資格等
・韓国語能力評価試験6級(最上級)
・2級ファイナンシャルプランニング技能士
・外国人ローヤリングネットワーク会員
・全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■講演等
・公益通報者制度に関する講演
・高校生模擬裁判の指導
・中学生模擬裁判の指導等
・クレーム処理についての研修
・民法改正の概要についての講演
・交通事故事件についての講演
・労働最高裁判決についての解説セミナー
これまで、労災事故や交通事故の事件を多数解決してきました。
労災事故の場合、ご自身が働いていた職場なので、会社に強く言えない方が多いと思
います。
会社から提示された賠償金額をそのまま受け入れ(若しくは賠償すら無い)、泣き寝
入りするケースや、うやむやにされているケースもみてきました。
当事務所では、労災に遭われた方の今後のために、適切な慰謝料や逸失利益を求めて
いきますので、お困りの方は実績ある当事務所に一度ご相談ください。
弁護士 時田 剛志(ときたつよし)
■経歴
平成23年 3月 國學院大學法学部卒業
平成26年 3月 明治大学法科大学院修了
平成27年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
平成27年12月 弁護士登録 埼玉弁護士会所属
■役職・所属
平成28年〜現在 埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
平成30年〜現在 さいたま市児童養護施設カルテット第三者委員
平成31年〜現在 法テラス民事法律扶助審査委員
令和元年〜現在 さいたま市スクールロイヤー
令和2年〜現在 北本市いじめ問題調査委員会委員長
令和2年〜現在 埼玉県教育委員会学校いじめ問題外部専門員
令和3年 埼玉弁護士会常議員会委員
令和4年〜現在 埼玉県いじめ問題調査審議会委員
学校事件・事故被害者全国弁護団弁護士
スクールコンプライアンス学会会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■著書
「所有者所在不明・相続人不存在の空家対策マニュアル~財産管理人制度の利用の手引き~」(共著)
「使用貸借の法律と実務」ぎょうせい(共著)
「学校のいじめ対策と弁護士の実務」青林書院(共著)
「再生可能エネルギー」令和4年度関東弁護士会連合会シンポジウム委員会
■講演・メディア出演
【メディア】
平成29年11月 REDS WAVE 87.3FM「身近な法律相談」
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
令和元年12月6日 フジテレビ「とくダネ!」(音声出演)
令和2年2月19日 J:COM「デイリーニュース(練馬・新座・和光)」
その他、日本経済新聞、毎日新聞等
【講演】
平成29年11月 宮代町立百間中学校「いじめ撲滅強化集会」
平成30年2月 春日部共栄中学校「弁護士の仕事」
令和元年6月 埼玉県西部学校保健会「養護教諭と法的リスク」
令和2年2月 新座市立八石小学校「いじめについて考える授業」
令和4年8月 さいたま市「令和4年度いじめ防止シンポジウム」
令和5年2月 北本市「令和4年度管理職対象学校人権教育研修会」
その他、いじめ予防授業、スクールロイヤーの活動実績多数
■セミナー
従業員の横領に対する刑事・民事手続の概要
労働災害と従業員からの損害賠償
労働は、会社の利益のために行うものです。
では、会社の利益のために働いている時に、不幸にも労働災害に遭い、怪我等を負った場合に、自己責任ということで済まされてしまうのでしょうか。
答えは、多くの場合、ノーです。
労災に遭った場合、何ができるのか、何をすべきなのか、どのくらいの補償が受けられるのか。
ご質問は、ご相談の際に、お尋ねください。
また、プライバシーを厳守いたしますので、その点ご安心下さい。
弁護士は、皆様のお悩みを法的に解決するための存在です。
ご相談をお待ちしております。
弁護士 赤木 誠治(あかきせいじ)
■経歴
平成27年 3月 早稲田大学法学部 卒業
平成29年 3月 慶應義塾大学法科大学院 修了
平成30年12月 最高裁判所司法研修所(長野地方裁判所配属)修了
平成30年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 犯罪被害者支援委員会委員
依頼者の方が抱える問題や悩みを解決するために、わかりやすく説明すること、迅速に対応すること、連絡を密に取り情報を共有することを心掛けております。
労働災害に遭われた被害者の方は、予期せぬ出来事によって、今までとはまったく違う日常になってしまいます。怪我等、身体の問題の不安はもちろんのこと、労災の申請、会社との関係等の問題も抱えることになり、その精神的な負担は非常に大きいものだと思います。
当事務所の労働災害専門チームの弁護士は、全員が交通事故専門チームにも所属しております。交通事故と労働災害は共通する部分も多く、日々の事件を通じて経験・研鑽を積んでおります。
もし、少しでも不安なことがある労働災害の被害者の方は、ぜひ弊所の弁護士に一度相談していただければと思います。
弁護士 権田 健一郎(ごんだけんいちろう)
経歴
平成28年3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
平成30年3月 中央大学法科大学院 修了
令和2年12月 最高裁判所司法研修所 (前橋地方裁判所配属) 修了
令和2年12月 弁護士登録
所属委員会
労働問題対策委員会 委員
仕事をする中でけがをしてしまうことは少なくありません。
労働者として働かれている方は多く、それだけ労災も日々発生していますが、残念ながら、十分な救済がなされないことが少なくありません。
労働者の方が会社と話し合いを行うことは、時間的にも労力的にも負担が大きく、一般の方にとっては敷居が高いことは事実です。
また、労災に遭われた方は、けがをされたことで心身ともに疲れていることが多く、そのような状態で、自分で会社とやり取りすることはなかなか難しいものです。
そのようなときこそ、私ども弁護士にお気軽にご相談ください。少しでも早く生活を立て直すことができるよう、手助けをさせていただきます。
相談は無料です。お気軽にお問い合わせください
労働災害(労災)に関するご相談は、初回30分まで無料です。
また、初回のみ10分程度の電話無料相談も行っております。
お気軽にお問い合わせください。
※当事務所では、事故による労働災害のみご相談・受任を承っております。
所属弁護士
代表・弁護士 森田 茂夫(もりたしげお)
■経歴
昭和29年 4月 東京都生まれ
昭和55年 3月 早稲田大学法学部卒業
昭和59年 3月 最高裁判所司法研修所(奈良地方裁判所配属)修了
昭和59年 4月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
実用英語技能検定(英検) 1級
■著書
「誰にも分かる借地借家の手引き」(共著、新日本法規出版)、「決定版原状回復・その考え方とトラブル対処法」(著者、にじゅういち出版)、「一般定期借地権実用契約書式集」(著者代表、資産総合研究所)、「倒産処理・清算の法律相談」(共著、青林書院)、「リース・クレジットの法律相談」(共著、青林書院)、「民事時効の法律と実務」(共著、ぎょうせい)、その他
■論文
「相続税の負担減少を目的とした養子縁組の効力とその対応策」(税理第44巻第6号)、「マンションの専有部分の競売請求」(月間不動産フォーラム21・2009年6月号)、「立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務」(税理第52号第7号)、「中小企業における株主総会の開催手続と決議事項」(税理2010年4月号)、「事業承継と遺留分」(月間不動産フォーラム21・2009年1月号)、その他
弁護士 榎本 誉(えのもとほまれ)
■経歴
昭和37年11月 埼玉県生まれ
昭和60年 3月 法政大学法学部卒業
平成12年 3月 最高裁判所司法研修所(甲府地方裁判所配属)修了
平成12年 4月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
弁護士 田中 智美(たなかともみ)
■経歴
昭和54年 8月 福島県生まれ
平成14年 3月 早稲田大学第一文学部卒業
平成20年 9月 最高裁判所司法研修所(水戸地方裁判所配属)修了
平成20年10月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員
埼玉県個人情報保護審査会委員
弁護士 相川 一ゑ(あいかわかずえ)
■経歴
昭和58年 9月 埼玉県生まれ
平成18年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成20年 3月 学習院大学法科大学院既習コース卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所(宇都宮地方裁判所配属)修了
平成21年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
埼玉弁護士会両性の平等委員会 委員長
児童自立支援施設埼玉学園苦情解決第三者委員
弁護士 吉田 竜二(よしだりゅうじ)
■経歴
平成21年 3月 中央大学法学部卒業
平成24年 3月 明治大学法科大学院卒業
平成25年12月 最高裁判所司法研修所(富山地方裁判所配属)修了
平成26年 3月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員
埼玉弁護士会貧困問題対策本部委員
高齢者・障害者権利擁護センター所属
弁護士 村本 拓哉(むらもとたくや)
■経歴
平成23年 3月 中央大学法学部卒業
平成25年 3月 首都大学東京法科大学院卒業
平成26年12月 最高裁判所司法研修所(盛岡地方裁判所配属)修了
平成26年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
弁護士業務妨害対策委員会委員
弁護士 小野塚 直毅(おのづかなおき)
■経歴
平成23年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成25年 3月 上智大学法科大学院卒業
平成27年12月 最高裁判所司法研修所(高知地方裁判所配属)修了
平成27年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会 企画広報委員会 委員
埼玉弁護士会 マスコミ対応PT 座長
埼玉弁護士会 広報PT 部員
■資格
裁判所職員(家庭裁判所調査官補)採用試験合格
行政書士試験合格
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■著書
「破産実務Q&A 220問」(共著)
ぎょうせい「使用貸借の法律と実務」(共著)
■メディア出演
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
弁護士 池田 味佐(いけだみさ)
■経歴
平成22年 3月 獨協大学法学部法律学科 卒業
平成25年 3月 獨協大学法科大学院 修了
平成29年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
平成29年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
消費者問題対策委員会
子どもの権利委員会
両性の平等委員会
日弁連付添人実現本部の委員
■著書
ぎょうせい「使用貸借の法律と実務」(共著)
弁護士 木村 綾菜(きむらあやな)
<経歴>
平成25年 3月 立教大学法学部法学科 卒業
平成27年 3月 早稲田大学法科大学院 修了
令和元年 12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和元年 12月 弁護士登録
<役職>
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 両性の平等委員会委員
<資格>
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
弁護士 平栗 丈嗣(ひらぐりたけし)
【経歴】
平成8年 埼玉県立大宮高校理数科 卒業
平成12年 埼玉大学教育学部教育心理学専修 卒業
中小規模化学品メーカー勤務
平成27年 大宮法科大学院大学 修了
令和2年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和2年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
【役職】
中小企業の海外展開支援プロジェクトチーム
弁護士 安田 伸一朗(やすだしんいちろう)
【経歴】
平成6年2月 埼玉県生まれ
平成29年3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成31年3月 学習院大学法科大学院既習コース 修了
令和4年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和4年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
【所属委員会】
両性の平等委員会
法教育委員会
弁護士 渡邉 千晃(わたなべちあき)
【経歴】
平成29年3月 中央大学法学部 卒業
令和元年3月 早稲田大学法科大学院 修了
令和4年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和4年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
【所属委員会】
労働問題対策委員会
災害対策委員会
弁護士 遠藤 吏恭(えんどうりく)
【経歴】
平成31年3月 日本大学法学部法律学科卒業
令和3年3月 中央大学法科大学院修了
令和4年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和4年12月 弁護士登録
【所属委員会】
・人権擁護委員会
・消費者問題対策委員会
・労働問題対策委員会
相談は無料です。お気軽にお問い合わせください
労働災害(労災)に関するご相談は、初回30分まで無料です。
また、初回のみ10分程度の電話無料相談も行っております。
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※当事務所では、事故による労働災害のみご相談・受任を承っております。